［事業用賃料保証］ビル経営サミットin関西に登壇
株式会社Casa取締役営業部長の松本 豊は、「週刊ビル経営」を発行する株式会社ビル経営研究所主催の「ビル経営サミットin関西」に登壇し、「スタンダード化する事業用賃料保証」と題したビル経営における保証サービスのメリットについて講演を行いました。
セミナー概要
日時：2022年7月7日（木）13：00～
場所：グランフロント大阪
主催：株式会社ビル経営研究所
後援：大阪ビルディング協会
講演要旨
当社取締役営業部長の松本より、事業用賃貸保証の概要を話しました。「①民法改正による極度額の設定義務化及び連帯保証人への情報提供義務が設けられ、連帯保証人の負担が増加していること、②新型コロナウイルスの影響で法人の倒産件数が増加傾向にあること」等の社会的背景を説明し、その結果、保証会社の利用率が拡大していることに言及いたしました。
賃料保証を利用することで、不動産オーナー、管理会社はテナント入居率の向上が期待できます。例えば敷金・保証金を今まで10ヶ月分預かっていた場合、当社が保証の引き受けを行うことで、2ヶ月程度まで圧縮が可能になるため、入居条件の緩和が可能です。また、テナントとして、保証金で資金を預けておくより、むしろ事業の運転資金に利用したいという需要や、法人の保証金は一般的に高額なこともあり、希望の条件に合わないと言ったミスマッチの解消と初期費用の軽減ができると言及いたしました。
さらに、退去明け渡しまで一貫してサポートする点についても訴求いたしました。一般的に、不動産オーナーが明け渡しを完了するまで長期間を要します。当社では、賃料はもちろん諸費用も保証対象となることを説明いたしました。
当社はこれからも不動産オーナー、管理会社、テナントの利便性・収益性拡大に貢献するサービスの展開を行なってまいります。
