個人情報の取扱いについて

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個人情報保護方針

株式会社Casa(以下「当社」といいます)は、保証サービスの提供を通じて人々の住まいの確保を支援し、広く社会に貢献することを使命としております。当社では賃貸物件の入居者や物件オーナー、養育費を必要とする単親世帯をはじめ、取引先や採用応募者、当社従業員等(以下、総じて「お客様等」といいます)の個人情報を適正に取り扱うことを社会的な責任と認識し、当方針を制定し個人情報の安全管理について適切な措置を講じ機密性の保持に努めてまいります。

1.法令・規範等の遵守

当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律並びに関係法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、業務に係る全ての個人情報を適正に取扱います。

2.取得目的と範囲

当社は、お客様等の個人情報を適法で公正な手段によってのみ取得し、利用及び提供をします。また、法令に定める場合等を除いては、お客様等の個人情報の利用目的をお知らせした上で取得し、利用目的の範囲内で利用することを個人情報を取扱う全ての者に周知し、目的外利用を行わない措置を講じております。

3.第三者提供の制限

当社は、法令に定める場合等を除いては、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様等の個人情報を第三者に提供することはありません。

4.安全対策の実施

当社は、お客様等の個人情報の漏洩、滅失、毀損または不正アクセス等のリスクの防止及び是正に努め当社が可能な安全管理措置を講じます。また、お客様等の個人情報の取扱いを外部委託する場合には、委託先を慎重に選定し適切な監督を行います。 なお、当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置は以下のとおりです。

  1. 個人情報の取扱に係る規律の整備
    当社は、「個人情報保護規程」を整備し、個人情報の取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各段階毎に、その取扱方法及び手順を定め、また、責任者・担当者及びその役割等についても明確にしております。

  2. 組織的安全管理措置
    当社は、個人情報の取扱に関する責任者として「個人情報保護管理者」を設置し、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確にし、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告・連絡体制を整備しております。
    個人情報の取扱い状況については、定期的な自己点検を実施するとともに、他部署による内部監査を実施しております。

  3. 人的安全管理措置
    当社は、個人情報の取扱に関する留意事項について、従業者に対し定期的な教育を実施しております。
    また、個人情報の取扱に係る秘密保持に関する事項を就業規則及び関連規程において規定しております。

  4. 物理的安全管理措置
    当社は、個人情報を取扱う区域において、従業者の入退館管理及び持ち込む機器等の制限を行なうとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じております。
    また、個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。

  5. 技術的安全管理措置
    当社は、アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
    また、個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを構築しております。

5.個人情報に関する相談および苦情窓口

当社は、個人情報に関する苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。また、お客様等からの個人情報の開示等の請求に対しては、当社所定の方法により適切に対応いたします。

6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、お客様等の個人情報が適切に取扱われるよう、全従業員への教育・指導を徹底し、個人情報保護のための社内体制等の整備を行い、個人情報保護マネジメントシステムを維持し、これを継続的に見直し改善に努めます。

7. 個人情報保護方針に関するお問合せ先

株式会社Casa(カーサ) 個人情報相談窓口
■住所:東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
■お問い合わせフォーム:https://casa-inc.co.jp/contact/

制定日:2009年12月1日
改定日:2024年7月1日
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
株式会社Casa
代表取締役 宮地 正剛

個人情報の取扱について

当社は、個人情報の取扱について、個人情報保護マネジメントシステムに従い個人情報保護に取組むと共に、以下の事項を遵守します。

1. 個人情報の利用目的

当社は、次の目的のために個人情報を利用します。また、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。

  1. お客様(※)の個人情報
    ①保証委託契約の締結可否の判断のため(保証委託申込書に記入された電話番号の有効性確認の実施を含みます)。
    ②保証委託契約又は保証契約(以下、総じて「保証契約等」といいます。)の締結、履行(保証委託料の請求及び受領確認業務を含みます。)のため。
    ③保証契約等の履行に係る事前及び事後求償権行使を含む適切な債権の管理、行使のため。
    ④保証契約等の適切な管理(保証契約等終了後における必要な管理を含みます。)の実施のため。
    ⑤保証契約等に係る賃料管理業務及び集金代行業務のため。
    ⑥賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算を行うため。
    ⑦家財保険・傷害保険の申込手続きを行うため。
    ⑧不動産の斡旋および仲介業務のため。
    ⑨保証契約等に付随又は関連する当社各種サービスへの入会・退会手続き及び当該サービスの履行のため。
    ⑩お客様からのご要望に基づく就労支援の実施のため。
    ⑪賃貸物件における鍵、水まわり、窓ガラス、ガス・給湯器、電気等のトラブル対応、賃貸物件に関する情報提供及び問い合わせ対応並びにお客様の健康・医療・生活相談及び近隣トラブル解決支援等の対応を行うため。
    ⑫ご意見、ご要望又はご相談等について、確認、回答又はその他対応を行うため。
    ⑬当社及び当社提携企業が提供するお客様にとって有用と思われる商品やサービスの紹介並びにカタログ、DM、試供品等の送付、又はアンケートの発送を行うため。

  2. お取引先に関する個人情報
    取引に関する義務の履行及び業務上必要な連絡を行うため。

  3. 株主に関する個人情報
    ①会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
    ②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
    ③株主と当社および当社子会社との双方の関係を円滑にする各種の方策を実施するため
    ④各種法令に基づく所定の基準による株主データを作成する等、株主管理のため

  4. 採用応募者に関する個人情報
    採用選考や内定者の管理を行うため。

  5. 当社役員・従業員・退職者およびそれらの家族に関する個人情報
    勤怠、労務、緊急連絡等の人事・労務管理を行うため。

  6. 上記各号全般および当社へのご連絡・来訪をされた方に関する個人情報
    ①連絡、対応管理、および関連資料の送付等のため。
    ②入退出管理等の防犯管理を行うため。
    ③その他上記各号の目的を達するために必要となる付随業務の実施のため。

(※保証又は保証委託に関する申込書及び契約書等に記載された主債務者、主債権者、連帯保証人、緊急連絡先及び賃貸借物件の同居人(審査段階における各予定者を含む)、並びに当社サービスの利用に関する申込又は問い合わせをされた方)

2. 要配慮個人情報の取扱い

当社は、保証契約等の締結可否の判断及び保証契約等の履行のため、お客様の要配慮個人情報を含む公的証明書の提出を依頼する場合や、傷病歴等を取得する場合があります。その際は当該要配慮個人情報を含む個人情報につき、本条項に定める保護対策を講じる等の厳重な取扱いをします。

3. 個人情報の第三者提供

  1. 当社は、以下に該当する場合を除くほか、個人情報を第三者に提供いたしません。
    ① お客様に関する個人情報について、「1.個人情報の利用目的」に定める利用目的の範囲内において賃貸人、賃借人、養育費受取者、養育費対象子、養育費支払者、宅地建物取引業者、賃貸物件管理会社、リフォーム業者、連帯保証人、賃借人の緊急連絡先、同居人、就労支援業者、求人企業、弁護士、金融機関、保険会社その他利用目的の達成のために必要かつ合理的な範囲の相手方(我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として、個人情報保護委員会規則で定める国又は地域にある者を含みます。)に対し、書面、郵送物、電話、インターネット等を用いて対応を行う必要が生じた場合。
    ② 保証契約等の申込に付随して、賃貸借物件における電気・ガス・水道・インターネット等のインフラサービス(以下「ライフライン」といいます。)の利用申込を受けた場合において、ライフライン申込手続代行業者に対し、当該申込手続に必要な情報を、書面、郵送物、電話、インターネット等を用いて提供する場合。
    ③ あらかじめ本人の同意を得た場合。
    ④ 法令に基づく場合。
    ⑤ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    ⑥ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    ⑦ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

  2. 信用情報機関への情報提供
    当社は、お客様の当社保証サービス申込時に個別の同意を取得した上で当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」といいます。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」といいます。)に保証委託申込書及び保証委託契約書に記載されたお客様の個人情報を提供する場合があります。
    貸付情報及びお客様の個人情報が登録されている場合には、当該情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
    ①提供する個人情報の項目
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、保証開始日、保証額、賃貸借申込物件情報等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等)
    ② 個人情報の提供方法
    加盟先機関及び提携先機関のウェブサイト上の専用フォームにデータ入力をします。
    ③ 加盟先機関及び提携先機関の名称
    (加盟先機関)
    株式会社日本信用情報機構
    (提携先機関)
    全国銀行個人信用情報センター
    株式会社シー・アイ・シー

4. 個人情報の保護対策

  1. 当社は、その管理下にある個人情報の漏洩、滅失、毀損又は不正アクセス等のリスクを防止するために、必要なセキュリティ対策の実施に努めます。

  2. 保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。

  3. 当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、又は本人の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報の漏えい等がないよう必要かつ適切な監督を行います。

5. 条項の改定について

当社は、法令等に定めのある場合を除き、本条項を適宜改定できるものとし、当該改定内容が本人に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、本人に通知し、又は当社ホームページ等を通じて適切な方法で告知するものとします。

6. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社は、電話での通話を録音しております。

個人情報等の開示・訂正・利用停止について

当社が保有する保有個人データ又は第三者提供記録の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)の請求を受けたときは、厳正な本人確認の上、当社所定の方法により適切に対応いたします。

1. 開示等の対象となる情報

  1. 基本情報
    ・ご本人に関する事項(氏名、住所、性別、電話番号、電子メールアドレス等)
    ・職業又は勤務先に関する事項(名称、所在地、電話番号、役職、収入額等)
    ・賃貸物件に関する事項(名称、所在地、号室、月額賃料額、駐車場代、敷金等)
    ・保証契約に関する事項(保証契約日、保証期間、保証委託料等)

  2. 保証取引に関する情報
    ・保証債務の履行等に関する事項(賃料支払状況、代位弁済歴、入金履歴等

  3. ご本人の個人情報に関する第三者提供の記録

2. 開示等の請求手続

利用目的の通知、基本情報、保証取引情報、第三者提供記録等の開示の場合は【個人情報開示等請求書】を、個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止等のご請求の場合は【個人情報訂正・追加・削除等請求書】をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類、開示等手数料を同封し、(6)に記載の当社窓口までご郵送下さい。
なお、当社窓口へのご郵送以外の方法によるご請求は受け付けておりませんのでご了承下さい。

  1. 開示等の請求者
    ア)ご本人
    イ)開示等の手続に関する権限のある代理人

  2. 本人による請求の場合
    個人情報開示等請求書または個人情報訂正・追加・削除等請求書
    ・本人確認書類
    ・開示等手数料

  3. 代理人による請求の場合
    個人情報開示等請求書または個人情報訂正・追加・削除等請求書
    委任状
    ・印鑑証明書
    ・代理人の本人確認書類
    ・開示等手数料

  4. 本人確認書類
    開示等の請求手続にあたり、ご本人及び請求者について本人確認を行います。 以下に例示する公的機関が発行した氏名及び住所の記載がある身分証明書であって、作成後3ヶ月以内又は現在有効期限内であるものの原本又は写しをご用意ください。

    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・顔写真つき住民基本台帳カード
    ・健康保険証
    ・年金手帳
    ・在留カード

  5. 開示等手数料
    請求内容が個人情報の開示又は利用目的の通知の場合には、請求一回につき次の開示等手数料が必要です。開示等手数料は郵便小為替をご用意下さい。
    なお、対象個人情報を保有していない場合、法令等の定めにより保有情報を開示できない場合でも、開示等手数料はお返しできません。

    ア)基本情報の開示又は利用目的の通知          1,100円(消費税等込み)
    イ)保証取引及び第三者提供記録に関する情報の開示    2,200円(消費税等込み)

  6. 郵送先
    所定の開示等請求書へのご記入内容、必要書類が同封されていることをご確認のうえ、次の宛先までご郵送ください。

    〒163-0230 
    東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル30階
    株式会社Casa 個人情報相談窓口

  7. 回答方法
    ご本人に対し、ご請求内容に応じて「個人情報の開示に関するご回答」もしくは「個人情報の訂正・追加・削除等に関するご回答」を本人限定受取郵便にて送付いたします。
    なお、電磁的記録の提供を含め、ご本人より開示方法を指定された場合は、原則当該方法による開示をいたします。
    ただし、当該方法による開示が当社において困難な場合又は当該方法による開示では安全管理上不適切であると当社が判断した場合には、書面による交付(上記記載の本人限定受取郵便による送付)とさせていただきます。
    なお、次の場合にはご請求に係る開示を致しかねます。この場合にはその旨の理由を付してご通知申し上げます。

    ア)ご本人、代理人の本人確認が出来ない場合
    イ)開示等請求書、本人確認書類等に不備がある場合
    ウ)開示等請求手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    エ)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    オ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    カ)他の法令に違反することとなる場合

  8. 手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認及び当該開示等請求手続に対する回答に利用いたします。

  9. 個人情報保護管理者の職名、連絡先
    人事総務部長
    03-6863-5968

  10. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    株式会社Casa(カーサ) 個人情報相談窓口
    住所:東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
    お問い合わせフォーム:https://casa-inc.co.jp/contact/

  11. 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032
    東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565、0120-700-779

【ご注意:当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】