株式会社Casa(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮地 正剛)は、事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。
テナント保証について 当社はこれからも不動産オーナー、管理会社、テナントの利便性・収益性拡大に貢献するサービスの展開を行なってまいります。
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2021年4月に民法が改正され、テナントが入居する際、連帯保証人に対する極度額設定の義務化や事業の財務状況の情報提供義務など、連帯保証人への負担が増加いたしました。さらに、新型コロナウイルスの影響で企業の倒産リスクが顕在化しております。このような社会情勢によって、テナント保証の需要が高まっております。
この度、当社は事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。「テナント保証ライト」では、包括的な保証内容であること及び初回保証料が安いことが特徴で、汎用的に利用できます。また、「テナント保証ワイド」は業界トップクラスの保証内容で、賃料や変動費だけでなく更新料や退去時精算費用といった幅広い範囲に対応しており、最大で賃料の24ヶ月分を保証いたします。
当社の保証サービス利用によってテナントは、今まで不動産オーナーに預けていた保証金や敷金といった初期費用を軽減できます。不動産オーナーや管理会社は客付けの際、テナントの初期費用を抑えられるため、入居率の向上に寄与いたします。
当社はこれからも積極的な保証サービスの提供を通して、テナントの入居を後押しし、不動産オーナーや管理会社の事業リスクの軽減や経営のサポートをおこなってまいります。
サービスの詳細はこちら 株式会社Casa取締役営業部長の松本 豊は、「週刊ビル経営」を発行する株式会社ビル経営研究所主催の「ビル経営サミットin関西」に登壇し、「スタンダード化する事業用賃料保証」と題したビル経営における保証サービスのメリットについて講演を行いました。
セミナー概要
日時:2022年7月7日(木)13:00~
場所:グランフロント大阪
主催:株式会社ビル経営研究所
後援:大阪ビルディング協会
講演要旨
当社取締役営業部長の松本より、事業用賃貸保証の概要を話しました。「①民法改正による極度額の設定義務化及び連帯保証人への情報提供義務が設けられ、連帯保証人の負担が増加していること、②新型コロナウイルスの影響で法人の倒産件数が増加傾向にあること」等の社会的背景を説明し、その結果、保証会社の利用率が拡大していることに言及いたしました。
賃料保証を利用することで、不動産オーナー、管理会社はテナント入居率の向上が期待できます。例えば敷金・保証金を今まで10ヶ月分預かっていた場合、当社が保証の引き受けを行うことで、2ヶ月程度まで圧縮が可能になるため、入居条件の緩和が可能です。また、テナントとして、保証金で資金を預けておくより、むしろ事業の運転資金に利用したいという需要や、法人の保証金は一般的に高額なこともあり、希望の条件に合わないと言ったミスマッチの解消と初期費用の軽減ができると言及いたしました。
さらに、退去明け渡しまで一貫してサポートする点についても訴求いたしました。一般的に、不動産オーナーが明け渡しを完了するまで長期間を要します。当社では、賃料はもちろん諸費用も保証対象となることを説明いたしました。