「家主ダイレクトWEB」で電子契約が簡単に
「家主ダイレクトWEB」は、『大家さんの賃貸経営を支援すること』をコンセプトに開発しており、保証委託契約申込の印字機能などにより、業務手間の削減を実現しました。一方今まで、出力した保証委託契約書を郵送し、別途で賃貸借契約の締結をする必要がありました。
また、不動産業界においては、本年５月に改正宅建業法が施行され、不動産取引の全面電子化が解禁になり、電子契約へのニーズが高まっています。
当社はこの度、大家さんの締結する賃貸借契約及び保証契約を「家主ダイレクトWEB」上で電子契約できる機能をリリースいたします。物件等のデータが自動連携されるため、大家さんの入力手間を軽減いたします。入居者は、押印ボタンを押すことによって、オンライン上で契約手続きが完結できます。大家さんはいつでも契約進捗の確認ができ、双方の契約手続きが完了すると契約書のPDFファイルが届くので、書面の紛失リスクが大幅に低減されます。
当社は、これからも不動産DXを推進し、大家さんの賃貸経営がより容易にできるように「家主ダイレクト WEB」を通じた新たなサービスを続々提供してまいります。
「家主ダイレクトWEB」はこちらから
8月12日（金）放映のフジテレビ「ノンストップ！」 にて当社の養育費保証サービスが紹介されました。
当社の養育費保証についてはこちら PR TIMESで当社のフードライブの実施レポートを掲載いたしました。
掲載記事はこちら
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。
テナント保証について 当社はこれからも不動産オーナー、管理会社、テナントの利便性・収益性拡大に貢献するサービスの展開を行なってまいります。
当社サービスページはこちら セミナー概要
開催日時 ：2022年7月26日（火）10:30～11:20
セミナー名：「インターネットを活用した賃貸経営」
登壇者 ：Casaグループ 株式会社COMPASS 代表取締役社長 安藤 祐輔
概要 ：
自主管理経営を行う大家さん向けに、大手クラウドソーシング業界出身の登壇者がインターネットの発展とDXが進展する不動産業界について解説いたします。
また、当社で提供する「家主ダイレクトWEB」を活用することにより、賃貸経営がどう変わっていくか、目指している世界観について紹介いたします。 株式会社COMPASS 安藤について
東京大学経済学部卒業後、大手クラウドソーシング企業（上場会社）に入社。営業、広告運用等を経験した後、マーケティング部門責任者を務める。2020年12月より株式会社Casaにてマーケティング担当課長。2022年4月より、自主管理大家さんの賃貸経営プラットフォーム事業を手掛ける株式会社COMPASS代表取締役社長に就任。 会社情報
会社名：株式会社COMPASS
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル30F
代表者：代表取締役社長 安藤 祐輔
URL ： https://compass-inc.jp/ 不動産プラザの「おすすめ賃貸保証会社を紹介！各社のメリット・デメリットや選び方も解説」に当社が紹介されました。 6月20日（月）の「週刊ビル経営」の家賃保証特集で当社の事業用保証が紹介されました。
2021年4月に民法が改正され、テナントが入居する際、連帯保証人に対する極度額設定の義務化や事業の財務状況の情報提供義務など、連帯保証人への負担が増加いたしました。さらに、新型コロナウイルスの影響で企業の倒産リスクが顕在化しております。このような社会情勢によって、テナント保証の需要が高まっております。
この度、当社は事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。「テナント保証ライト」では、包括的な保証内容であること及び初回保証料が安いことが特徴で、汎用的に利用できます。また、「テナント保証ワイド」は業界トップクラスの保証内容で、賃料や変動費だけでなく更新料や退去時精算費用といった幅広い範囲に対応しており、最大で賃料の24ヶ月分を保証いたします。
当社の保証サービス利用によってテナントは、今まで不動産オーナーに預けていた保証金や敷金といった初期費用を軽減できます。不動産オーナーや管理会社は客付けの際、テナントの初期費用を抑えられるため、入居率の向上に寄与いたします。
当社はこれからも積極的な保証サービスの提供を通して、テナントの入居を後押しし、不動産オーナーや管理会社の事業リスクの軽減や経営のサポートをおこなってまいります。
サービスの詳細はこちら 株式会社Casa取締役営業部長の松本 豊は、「週刊ビル経営」を発行する株式会社ビル経営研究所主催の「ビル経営サミットin関西」に登壇し、「スタンダード化する事業用賃料保証」と題したビル経営における保証サービスのメリットについて講演を行いました。
セミナー概要
日時：2022年7月7日（木）13：00～
場所：グランフロント大阪
主催：株式会社ビル経営研究所
後援：大阪ビルディング協会
講演要旨
当社取締役営業部長の松本より、事業用賃貸保証の概要を話しました。「①民法改正による極度額の設定義務化及び連帯保証人への情報提供義務が設けられ、連帯保証人の負担が増加していること、②新型コロナウイルスの影響で法人の倒産件数が増加傾向にあること」等の社会的背景を説明し、その結果、保証会社の利用率が拡大していることに言及いたしました。
賃料保証を利用することで、不動産オーナー、管理会社はテナント入居率の向上が期待できます。例えば敷金・保証金を今まで10ヶ月分預かっていた場合、当社が保証の引き受けを行うことで、2ヶ月程度まで圧縮が可能になるため、入居条件の緩和が可能です。また、テナントとして、保証金で資金を預けておくより、むしろ事業の運転資金に利用したいという需要や、法人の保証金は一般的に高額なこともあり、希望の条件に合わないと言ったミスマッチの解消と初期費用の軽減ができると言及いたしました。
さらに、退去明け渡しまで一貫してサポートする点についても訴求いたしました。一般的に、不動産オーナーが明け渡しを完了するまで長期間を要します。当社では、賃料はもちろん諸費用も保証対象となることを説明いたしました。
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