参議院議員比例代表（全国区）当選1回（H28）
長崎県佐世保市生まれ、福岡県北九州市育ち。筑波大学第三学群国際関係学類卒業後、東海大学医学部医学科を卒業し、小児科医師として働く。
父である自見庄三郎元金融相の秘書を勤めた後、2016年自由民主党より参議院選挙比例区（全国区）にて初当選。2019年には厚生労働大臣政務官に就任し、新型コロナウイルスの対応などを行う。また自由民主党の有志により「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」を設立し、「こども家庭庁」設立の発案者となり、事務局を務め「あらゆる家庭で子どもを安心して産み育てられる社会の実現」を目指している。
背景
現在、こどもの行政を担当する「こども家庭庁」の設立が進められています。こども家庭庁では、こどもや家庭政策を所管し、その基になる「こども基本法」が今国会で成立予定です。こども基本法では、ひとり親家庭への支援を重点項目の一つとして体制の充実化を進めています。
当社では、従来から養育費保証事業の理念である「ひとり親の自立とこどもの幸せ」の実現のため、養育費受け取りの認知拡大の取組みを行っております。例えば、ひとり親座談会の開催や各自治体と勉強会を開催するなどの発信をしております。
これらの取組みの一環として、参議院議員自見 はなこ先生をお呼びして、こども家庭庁設立のスケジュールやひとり親家庭施策の課題を発信する機会として、日本シングルマザー支援協会とオンラインセミナーを共催いたしました。
セミナー概要
■開催日時：2022年2月13日（日）10：00～11：00
■タイトル：現役国会議員自見はなこ先生と考えるこどもの未来
■内容：第1部 「こども家庭庁」設立に向けたスケジュールやひとり親支援の基本的な考え方
第2部 自見はなこ先生との座談会・質疑応答
当日レポート
第一部では、自見先生に「こども家庭庁」創設に向けての経緯や有志議員による取り組みについて解説いただきました。現状のこども施策は、多くの省庁（厚労省・文科省・内閣府・警察庁・法務省）に分かれており、横串を刺し一元的に把握する司令塔の役目が不在であることを問題点として挙げられました。2018年に自見先生も立法に貢献された「成育基本法」が、妊娠期からこどもの発達発育をトータルで支え、こども支援の多岐にわたる分野に横串を刺す理念法として制定されました。その後「こども家庭庁」の創設に向けて、自見先生を中心に「Children Firstの行政のあり方勉強会」が、専門家と当事者の声を聞くこと、多くの声を収集すること、自治体との協力・協議を目的として発足されました。このような取り組みを経て政府与党内で議論の下地が作られ、岸田内閣にて「こども家庭庁」の創設が決定されたと解説をしていただきました。
また、ひとり親家庭について、特に養育費問題に関してお話がありました。夫婦の別居開始から養育費の不払い、不払い状態の継続まで各段階に個々の問題があり、各段階に共通する重要課題として、①法的支援の充実、②DV・虐待対応の強化、③国民・社会の意識改革の必要性を述べられました。
第二部では、ひとり親の方々から現状の問題や「こども家庭庁」に期待することを質問形式にていただきました。特に養育費に関しては算定基準や法的手続きのコスト、また住んでいる自治体によって支援策などの不均衡の問題なども上がりました。
これら養育費の問題を解決するためには、「こどもの最善の利益は何か」という視点を軸に持つことを挙げられました。
さらに自見先生は、「ひとり親等の支援を含むこども政策が国の施策の真ん中ではなかった。ここに光を当てることを通して、こどもたちが未来に希望を持つことができる社会を作っていくことが可能だ」と仰っていました。
当社も事業を通して、こどもたちが未来に希望を持てる世の中の実現に貢献してまいります。
【本リリースのお問い合わせ先】 株式会社Casa 渉外室 コード番号：7196 東証第一部 TEL：03-6894-1388 MAIL: contact@casa-inc.co.jp
平素は格別のご高配厚く御礼申し上げます。
このたび、外部のネットワーク障害により、電話、当社Webサービスが繋がらない事象が発生しておりました。
皆様には多大なるご不便、ご迷惑をお掛け致しましたこと心より深くお詫び申し上げます。
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今後とも、変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
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皆様には多大なるご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、不動産鑑定士の浅井 佐知子先生を迎え、新型コロナウイルス収束後の不動産動向や失敗しない投資方法について無料のオンラインセミナーを開催いたします。
セミナー概要
「不動産鑑定士がズバリ解説！2022年もコロナ禍を勝ち残る３つの掟」
日時：2022年2月5日（土）11:00〜11:30
費用：無料
内容：新型コロナウイルス収束後の不動産動向＆失敗しない３つの方法について
・新型コロナウイルス後の不動産はどうなるか
・不動産投資で生き残るための失敗しない方法
・2022年の不動産動向
参加方法
オンライン（Zoom）での開催となります。こちらよりお申込みください。
https://casa-yd.jp/seminar/0205/
講師について
浅井 佐知子氏
不動産鑑定士、浅井佐知子不動産鑑定事務所代表
不動産鑑定士の資格を取得、計30年近い不動産業の経験を積む。 「不動産鑑定士の資格を持った不動産投資コンサルタント」として実績も豊富で、不動産投資家からの信頼も厚くきめ細やかなサービスで支持
を得ている。国土交通省の地価公示評価員、国税庁の相続税路線価、固定資産税評価員などの公的な仕事のほかに、12年間で1,000件以上の鑑定評価書を書き、税務署や裁判などに対応してきた。
またアパートの賃貸から土地の有効利用、店舗、事務所の賃貸、不動産売買、不動産鑑定、不動産コンサルとあわせて計5,000件以上の案件をこなしてきた。ミッションは、「良質な不動産情報とサービスで人を幸せにする」。2022年1月には「世界一楽しい不動産投資の授業」を出版し、不動産投資の戦略の立て方から物件探し、契約書の重要チェックポイント、空室対策から出口戦略まで網羅し、当社「家主ダイレクト」についても紹介している。
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）が提供する「養育費保証PLUS」に、新たに集金サービス付き保証プラン「こども未来with」をリリースいたしました。
サービス概要
「こども未来with」では、当社が受取者に代わって支払者の口座から養育費の引落しを行い、引落しの可否に関わらず、満額を受取者に送金いたします。
従来の養育費保証では、受取者が毎月養育費の入金有無を確認し、未入金の際には当社への報告手続きが必要でした。
「こども未来with」により、受取者は報告手続きの手間なく毎月必ず養育費を受け取ることが可能です。
また、支払者側も自動引落しにより振込の手間を削減でき、養育費の支払い忘れを防止することが出来ます。
なお「こども未来with」では、養育費保証の支払者に対し傷害保険を無料で付帯いたします。
目指す姿
当社の養育費保証事業の理念は「ひとり親の自立とこどもの幸せ」です。理念実現のため「養育費保証PLUS」では養育費保証に加え、専門相談窓口を通じた公的支援の案内や食糧支援、物件探しやオウンドメディア「ママスマ」を通じた情報提供を行っております。ひとり親家庭の生活をトータルサポートできるよう、更にサービスの向上を目指してまいります。
「養育費保証PLUS」について
「養育費保証PLUS」https://www.casa-inc.co.jp/youikuhi/
オウンドメディア「ママスマ」https://mamasma.jp
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）が運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」の申込業務支援サービス「申込サポートby SUUMO」上で、本年1月中に入居申込及び保証申込機能を連携いたします。
メリット
通常、賃貸住宅の申込業務では、入居者は入居申込と保証申込審査に用いる個人情報を別個に記入し、不動産会社や保証会社が審査いたします。関係者の多い賃貸住宅の申し込み業務は、不動産会社・大家さん・入居者・保証会社など書類の送付が相互に行われます。また、その過程で不動産会社には入力業務や書類不備の対応など煩雑な業務があります。このように賃貸物件の申込業務には、関係者間で、多大な工数を要していることが不動産業界の課題になっております。
この度「申込サポートby SUUMO」上での保証申込機能の連携によって、web申込フォームに情報を入力し、審査後の修正などもweb上で完結することができます。この連携により不動産会社と入居者は、入居申込から契約までの時間短縮や工数の削減が可能になります。
当社はDXを推進しており、WEB口座振替や電子契約を通じて、非対面で申込から契約までの手続きを完結できます。「SUUMO」は全国約1万7,000窓口 (2021年4月時点）の不動産仲介会社との接点を生かし、「申込サポートby SUUMO」の利用促進を行っており、当社も本連携により保証利用機会の増加を目指してまいります。
会社概要
社名：株式会社リクルート
所在地：東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
代表者：代表取締役社長 北村 吉弘
設立：2012年10月
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、鹿児島県と県営住宅における家賃保証について協定を締結しました。
「誰もが安心して住める社会」という当社の事業理念のもと、今後も他の自治体との協定を進めてまいります。
鹿児島県 ホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kenei-yachin-saimuhosho.html
家賃債務保証サービスを提供している協定自治体一覧
公営住宅：52自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、一般社団法人ひとり親支援協会（関東本部：東京都武蔵野市、代表理事：今井 智洋）の今井代表理事をお迎えし、「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」と題してオンラインセミナーを開催いたします。
セミナー概要
「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」
開催日時：2022年1月8日（土）10:00～11:30
内容： 10:00~10:30 第1部 養育費の受け取りに関する現状について
一般社団法人ひとり親支援協会 代表理事 今井 智洋
10:30~11:00 第2部 「養育費保証PLUS」について
株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
養育費保証ご契約者様
11:00~11:30 質疑応答
費用：無料
参加方法：オンライン（Zoom）での開催となります。こちらよりお申込みください。
https://www.casa-inc.co.jp/youikuhi/seminar/0108/
背景
一般社団法人ひとり親支援協会は、ひとり親交流サークル「エスクル」の運営を行い、孤独になりがちなひとり親やこどもたちのコミュニティ構築に注力しています。加えて、調査研究・普及啓発、行政への働きかけや専門家との連携を行っており、キャリア支援や物品の譲り合い、ひとり親の婚活支援等も含め幅広い活動を行なっています。
このたび、当社は一般社団法人ひとり親支援協会の賛助会員になりました。養育費保証事業の理念である「ひとり親の自立とこどもの幸せ」を一般社団法人ひとり親支援協会への協力を通して実現してまいります。
その取り組みの一環として「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」と題してオンラインセミナーを開催いたします。第1部では、養育費の受け取りに関する現状について今井 智洋代表理事にお話いただきます。第2部は当社養育費相談室 荒井 裕子より、当社の提供する「養育費保証PLUS」について紹介いたします。また、当社サービスをご利用中のお客様に登壇していただき、養育費や離婚に関して困ったことなど経験を交え、お話いただきます。
登壇者プロフィール
第一部講師： 今井 智洋 氏
一般社団法人ひとり親支援協会 代表理事
日本最大級のひとり親コミュニティ｢エスクル｣を運営。
第二部講師： 株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
養育費がもらえてない現状を目の当たりにして、保証サービスがあることを知り、広めていく一人になれればと入社。自身もシングルマザーで22歳と18歳の子を持つ。
できるだけ多くの方の離婚問題を解決するため、行政や離婚問題に関わる企業や団体と連携し、養育費保証だけではなく、キャリア形成のサポートや部屋探し、公的支援等を提案している