株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、鹿児島県と県営住宅における家賃保証について協定を締結しました。
「誰もが安心して住める社会」という当社の事業理念のもと、今後も他の自治体との協定を進めてまいります。
鹿児島県 ホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kenei-yachin-saimuhosho.html
家賃債務保証サービスを提供している協定自治体一覧
公営住宅：52自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、一般社団法人ひとり親支援協会（関東本部：東京都武蔵野市、代表理事：今井 智洋）の今井代表理事をお迎えし、「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」と題してオンラインセミナーを開催いたします。
セミナー概要
「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」
開催日時：2022年1月8日（土）10:00～11:30
内容： 10:00~10:30 第1部 養育費の受け取りに関する現状について
一般社団法人ひとり親支援協会 代表理事 今井 智洋
10:30~11:00 第2部 「養育費保証PLUS」について
株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
養育費保証ご契約者様
11:00~11:30 質疑応答
費用：無料
参加方法：オンライン（Zoom）での開催となります。こちらよりお申込みください。
https://www.casa-inc.co.jp/youikuhi/seminar/0108/
背景
一般社団法人ひとり親支援協会は、ひとり親交流サークル「エスクル」の運営を行い、孤独になりがちなひとり親やこどもたちのコミュニティ構築に注力しています。加えて、調査研究・普及啓発、行政への働きかけや専門家との連携を行っており、キャリア支援や物品の譲り合い、ひとり親の婚活支援等も含め幅広い活動を行なっています。
このたび、当社は一般社団法人ひとり親支援協会の賛助会員になりました。養育費保証事業の理念である「ひとり親の自立とこどもの幸せ」を一般社団法人ひとり親支援協会への協力を通して実現してまいります。
その取り組みの一環として「専門家と先輩ママが語る養育費の現状」と題してオンラインセミナーを開催いたします。第1部では、養育費の受け取りに関する現状について今井 智洋代表理事にお話いただきます。第2部は当社養育費相談室 荒井 裕子より、当社の提供する「養育費保証PLUS」について紹介いたします。また、当社サービスをご利用中のお客様に登壇していただき、養育費や離婚に関して困ったことなど経験を交え、お話いただきます。
登壇者プロフィール
第一部講師： 今井 智洋 氏
一般社団法人ひとり親支援協会 代表理事
日本最大級のひとり親コミュニティ｢エスクル｣を運営。
第二部講師： 株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
養育費がもらえてない現状を目の当たりにして、保証サービスがあることを知り、広めていく一人になれればと入社。自身もシングルマザーで22歳と18歳の子を持つ。
できるだけ多くの方の離婚問題を解決するため、行政や離婚問題に関わる企業や団体と連携し、養育費保証だけではなく、キャリア形成のサポートや部屋探し、公的支援等を提案している
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、人工知能研究の東京大学 工学系研究科 松尾研究室発AIスタートアップ燈株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野呂 侑希、以下「燈」）と共同で、保証審査におけるAI審査の試験導入を開始いたします。
左から 当社執行役員 山本 佳紀、 燈株式会社CTO 三澤 颯大、CEO 野呂 侑希、エンジニア 梅村 洸介、当社執行役員 木村 貢大（敬称略）
弊社年末年始の営業に関し、下記の通りご案内いたします。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
年内営業 2021年12月29日（水）17:00まで
年始営業 2022年1月4日（火）より
年内に回答できないお申込みの審査結果につきましては、
1月4日以降、順次ご回答いたします。
「11 住み続けられるまちづくりを」として、当社の家賃保証事業、入居者支援サービス、養育費相談室が紹介されています。
12月9日（木）の日本経済新聞の朝刊社会面に、当社が養育費保証事業に関連して集計している公正証書作成補助自治体数のデータが紹介されました。
株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮地 正剛）は、2021年11月27日に「収益がみるみる変わる！賃貸経営の成功ノウハウを大公開」と題し、オンラインセミナーを開催いたしました。
今回のセミナーでは、賃貸経営のプロである3名の講師に、実際の成功事例を踏まえた収益アップの方法について解説いただきました。
まず東京築古組の代表で、約100戸を自主管理経営されている講師の川村龍平氏より、賃貸経営の収益向上はコスト意識を持つことの重要性についてのお話しがありました。例えば物件の修繕や植木の伐採をなどは自ら行うことで経費削減が実現できるなど、実際のキャッシュフローが改善した事例のご紹介がありました。
次に1000人以上の大家さんのお悩みを聞いてきた賃貸経営アドバイザー濱田成年氏から、大家さんの賃貸経営実務の課題について解説いただきました。課題解決のために「家主ダイレクト」の利用による、タイムリーな家賃管理に加え、コールセンターを活用した入居者対応、後述の「COSOJI」を用いた建物管理など、『頑張らない賃貸経営』実現のための方法を提供いただきました。
最後にご自身も大家であるRsmile株式会社代表取締役の富治林希宇氏から、建物管理・物件清掃サービス「COSOJI」のサービス概要や利用方法について紹介いただきました。一般的に遠隔地に物件を所有している場合や、時間が取れない等の理由で物件管理が難しいことがあります。「COSOJI」の清掃サービスを使うことにより、建物管理が行き届き、客付けの反響率が向上し、その結果物件価値が上がった事例のご共有がありました。
参加した大家さんからは「今の物件管理方法を考え直すきっかけになった」や「キャッシュフローをこまめに分析し、優秀大家となるよう改善していきたい」などのお声をいただきました。
当社は、今後も大家さんの賃貸経営に役立つ情報とサービスを提供してまいります。
株式会社Casa執行役員IT戦略部長の木村貢大が「第2回 不動産テックEXPO 東京展」にて一般社団法人DX不動産推進協会（以下「DX不動産推進協会」）の理事社として、『不動産契約の全面電子化と市場の活性化』について講演を行うことが決定いたしました。
■『第2回 不動産テックEXPO 東京展』 講演について
デジタル改革関連法案が令和3年9月1日に施行され、不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や書面の手続き電子化が進み、契約及び重説がデジタル完結することが可能となります。
電子化の流れが加速する中、DX不動産推進協会及び理事各社における取組み状況や、今後の業界展望などを、プロパティエージェント株式会社・株式会社アンビションDXホールディングス・株式会社Robot Homeとともに、当社の木村がディスカッション形式で登壇いたします。
『第2回 不動産テックEXPO 東京展』
展示会名：第2回［東京］不動産テック EXPO
会期：2021年12月6日（月）～12月8日（水）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
主催：RX Japan株式会社 (旧社名: リード エグジビション ジャパン)
URL：https://www.prop-tech.jp/ja-jp/about/outline.html
■DX不動産推進協会の目的と今後の取り組み
不動産業界において、IoT、AI(人工知能)等の先進的な技術の利活用を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進・活性化を図ることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与することを目的といたします。
また、デジタル社会の実現に向けた押印の廃止や書面のオンライン化が加速する中、「不動産取引の全面電子化」を推進するために、現在政府にてルールメイキングが進んでいる不動産共通IDについても、市場の適正化、生産性の向上に繋がるトレーサビリティの構築に向けて、積極的な政策提言して参ります。
■一般社団法人 DX不動産推進協会 概要
設立 ：2020年12月17日
代表理事 ：古木大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事 ：中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
：宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
：樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
：清水剛 株式会社アンビションDXホールディングス代表取締役社長
：冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
：松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事 ：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO
顧問 ：西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
：吉崎誠二 社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長
顧問弁護士 ：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト ：https://www.dxppa.or.jp