PubLAB主催の地方議会議員向けセミナー『ひとり親家庭の養育費確保の支援について』に当社養育費相談室 荒井裕子が講師として
登壇いたしました。

【概要】
テーマ:「ひとり親家庭の養育費確保支援を効果的に行うためには」
日 時:2021818日(水)10:0011:30
主 催:株式会社Public dots & Company  PubLAB(パブラボ)
参加者:現職地方議員・元職地方議員の皆さま
内 容:
  ひとり親支援策の一つとして、養育費確保の必要性は少しずつ認識されており、各自治体でも支援策が実施されるようになってきました。
  一方で、ひとり親の実情は知られていない側面があります。
  養育費確保のために、支援内容の周知や使いやすい制度、債務名義の取得推進、養育費保証の活用等について、
 市民の声を最前線で聞かれている地方議会議員の皆さまと課題として共有することができました。
  当社養育費相談室 荒井が講師として登壇し、ひとり親の実情について事例共有し、その上で養育費確保支援の必要性について、
 多くのディスカッションがされました。当社はこれからもひとり親をサポートするために活動してまいります。

【登壇者】
・一般社団法人日本シングルマザー支援協会 代表 江成 道子 様
 https://xn--qckmb1noc2bzdv147ah7h.com/
・株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
 <プロフィール>
 養育費が貰えていない現状を目の当たりにし、保証サービスがあることを日本シングルマザー支援協会で知り、広めていく一人になれればと、日本シングルマザー支援協会の紹介で入社。シングルマザーで18歳と22歳の子を持つ。出来るだけ多くの離婚問題を解決するため、行政や離婚問題に関わる企業や団体と連携し、養育費保証だけでなく、仕事や部屋探し、公的支援を提案。

当社は、神奈川県藤沢市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、
居住の安定に寄与することを目的としています。

今後も自治体との協定を進めてまいります。

【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】

公営住宅:47自治体
民間賃貸:25自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/

当社が提供する不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の導入社数が2,000社を突破いたしました。 「CasaWEB」の導入により、契約書の印字機能やWebによる口座振替等により業務手間の削減を図れるため、 本年5月の1,500社突破後も、順調に導入が進んでおります。 今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、 業界のさらなる発展に貢献してまいります。 ■CasaWEBについて CasaWEBは不動産会社向け契約管理システムです。不動産会社は、電子契約等によりオンラインで契約締結ができ、 また、申込・契約状況の確認、滞納連絡等をクラウド上で一元管理することができます。 また、入居者はスマートフォンから、保証の申込や契約も可能になります。 引き続き機能拡充を行い、オンライン化を促進することで顧客体験の向上を図ってまいります。

当社は、奈良県大和高田市、橿原市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、
居住の安定に寄与することを目的としています。

今後も自治体との協定を進めてまいります。

【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】

公営住宅:46自治体
民間賃貸:25自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 政府による東京に対する4回目の緊急事態宣言を受け、社員の感染リスクの軽減と安全確保のために、以下の対応にて業務を実施させて頂きます。
  1. 電話受付時間の短縮 電話受付時間:10:00~15:00 電話受付時間外のお問い合わせは当社HP(https://www.casa-inc.co.jp/contact/)にてお願い申し上げます。
  2. 対応期間 2021年7月12日(月)から政府の緊急事態宣言解除まで
  3. 対象拠点 東京本社
期間中は、社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるよう努めてまいります。 上記の対応により、一部業務の遅延やご不便をおかけする事態も想定されますことを予めご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を解除しました。
つきましては、電話受付時間を以下に変更いたします。

  1. 電話受付時間の変更

  電話受付時間:東京本社:1000170010001500より変更)
  電話受付時間外のお問い合わせは当社HPhttps://www.casa-inc.co.jp/contact/)にてお願い申し上げます。
  なお、東京本社以外の支店の受付時間は9001800となります。

  1. 対応期間

  2021年621日(月)より
  

    期間中は、社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるよう努めてまいります。
    上記の対応により、一部業務の遅延やご不便をおかけする事態も想定されますことを予めご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

    当社は、一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本社:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子、以下「日本シングルマザー支援協会」)と共同で、日本シングルマザー支援協会の会員向けに、お部屋探しのサポートサービス「Kari flower」の提供を開始いたしました。 ■「Kari flower」とは シングルマザーのお部屋探しは、子供が小さいことや連帯保証人を依頼しにくい等の理由で、自立に向けた大きなハードルとなることがあります。 「Kari flower」は、当社による家賃保証サービスの事前審査に加え、当社の仲介ネットワークを利用することにより、日本シングルマザー支援協会の会員のお部屋探しをサポートするサービスです。 「Kari flower」というサービス名称には、「お部屋を借り、これからの未来や暮らしに花が咲いて欲しい」という願いを込めています。 ■「Kari flower」リリースの背景 離婚の前後には調停や保育園・学校・学童保育探し、仕事探し、お部屋探しなどが必要です。特にお部屋探しは、子供が小さい方、保証人を依頼できない方にとって大きなハードルとなることがあります。 また、日本シングルマザー支援協会と共同で「離婚にまつわる段取り座談会」を開催したところ、アンケート回答者の8割以上の方が「賃貸物件探しのサポートを受けたい」という結果が出ました。 そのようなお悩みを受け、シングルマザーのお部屋探しを行う「Kari flower」をこの度リリースいたしました。 ■日本シングルマザー支援協会について 概要:女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指し、2013年に設立。就職・転職がうまくいく「年収アップ」の支援、仲間が増える「コミュニティ」、人間関係が円滑になる「コミュニケーション力」を提供しています。それを体系化し「M E S(ミーズ)」というシステムの基、女性の経済的、精神的自立を支援しています。 代表理事:江成道子 会員数:約7,500 名(2021年1月時点) 事業内容:シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、各種研修事業、行政受託事業、地方移住支援 URL:https://シングルマザー協会.com

    当社が提供する不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の導入社数が1,500社を突破いたしました。
    また、この度、「CasaWEB」にWeb申込機能を追加いたしました。
    これにより、入居申込時の紙の申込書や契約書の記入の手間を削減することが可能となります。
    今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、
    業界のさらなる発展に貢献してまいります。

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    ■CasaWEBについて
    「CasaWEB」は、WEB申込や電子契約や保険契約の連携、申込・契約状況の確認、
    滞納連絡等がクラウド上で行える不動産会社向け契約管理システムです。

    1.「簡単」操作
    使いやすさを意識したデザインでストレスのないWEBサービスを実現

    2.「便利」な機能で効率UP
    保証サービスに必要な申込・契約から退去連絡までワンストップで完了

    3.「安心」のセキュリティ
    アカウントの二段階認証を設定することで、不正ログインの心配なし

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    【本リリースのお問い合わせ先】
    株式会社Casa 経営企画室
    TEL:03-6894-1388