当社は、高松市が持続的に成長できる都市の実現のため「スマートシティたかまつ」を推進する「スマートシティたかまつ推進協議会」に参画し、事務局と共に企画・運営支援という形で関わってまいります。
この協議会は、産学民官の連携の下、官民データを共通プラットフォーム上で適正かつ効果的に利活用することによって、高松市の地域課題の解決を図り、いわゆるスマートシティ化によって、活力にあふれ、創造性豊かなまちづくりを実現することを目的としています。
高松市が抱える人口減少、少子超高齢化社会、それに伴う減収や支出増といった課題に対し、これから一層の効率的な分野間での政策統合が必要になってまいります。
当社は、「人々の健全な住環境の維持、生活文化の発展による豊かな社会の実現」を理念としております。これまで家賃保証事業を通じて蓄積した金融情報・不動産情報等のビッグデータを用いて、スマートシティ化に貢献し、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にも通じる理念の実現を高松市と進めてまいります。
【スマートシティたかまつ推進協議会の概要】
「スマートシティたかまつ推進協議会」は高松市及び6つの企業・団体を発起人として、産学民官の連携の下、高松市の地域課題の解決を目的として、官民データの共通プラットフォーム上での適正かつ効果的な利活用の推進（スマートシティ化）を図るため、2017年10月に設立されました。
協議会の傘下に会員の申請によりワーキンググループが設置され、高松市の課題解決に向けた検討が進められています。
新規会員や既存会員の知識習得や交流を目的とした勉強会の実施や、市民周知のためのシンポジウムの開催など、協議会事務局の運営支援を通してスマートシティたかまつの推進を支えています。
【スマートシティたかまつ推進協議会 URL】
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/smartcity/smartcitytakamatsu.html
当社が提供する養育費保証サービスとシングルマザー向けのお部屋探しサービス「Kari flower」について賃貸トレンドにご紹介いただきました。
当社は、株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社⻑CEO：樋口 龍、証券コード：3491）のグループ会社である、イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 野⼝ 真平、以下「イタンジ」）が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始いたします。
【概要】
賃貸住宅の入居契約において、入居者と不動産オーナーから押印を得る必要があり、不動産会社にとって契約書郵送や返送管理などが業務負担になっています。
2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、来年以降、賃貸借契約の重要事項説明書等の書類手続きの電子化が可能になります。
イタンジが提供する「電子契約くん」を用いたオンライン契約が実現することによって、賃貸借契約・保証契約にかかる手続きや時間の削減が見込まれます。さらに、当社がすでに連携しているイタンジの「申込受付くん」と併せて活用することで、入居審査から契約締結まで非対面でよりスピーディに完結させることができ、一層の手間や時間の削減が見込まれます。
当社はイタンジとの連携を通じて、不動産業界のDXを推進してまいります。
【イタンジ株式会社について】
社 名：イタンジ株式会社 URL：https://www.itandi.co.jp/
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
本 社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設 ⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
PubLAB主催の地方議会議員向けセミナー『ひとり親家庭の養育費確保の支援について』に当社養育費相談室 荒井裕子が講師として
登壇いたしました。
【概要】
テーマ：「ひとり親家庭の養育費確保支援を効果的に行うためには」
日 時：2021年8月18日（水）10:00～11:30
主 催：株式会社Public dots & Company PubLAB（パブラボ）
参加者：現職地方議員・元職地方議員の皆さま
内 容：
ひとり親支援策の一つとして、養育費確保の必要性は少しずつ認識されており、各自治体でも支援策が実施されるようになってきました。
一方で、ひとり親の実情は知られていない側面があります。
養育費確保のために、支援内容の周知や使いやすい制度、債務名義の取得推進、養育費保証の活用等について、
市民の声を最前線で聞かれている地方議会議員の皆さまと課題として共有することができました。
当社養育費相談室 荒井が講師として登壇し、ひとり親の実情について事例共有し、その上で養育費確保支援の必要性について、
多くのディスカッションがされました。当社はこれからもひとり親をサポートするために活動してまいります。
【登壇者】
・一般社団法人日本シングルマザー支援協会 代表 江成 道子 様
https://xn--qckmb1noc2bzdv147ah7h.com/
・株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
＜プロフィール＞
養育費が貰えていない現状を目の当たりにし、保証サービスがあることを日本シングルマザー支援協会で知り、広めていく一人になれればと、日本シングルマザー支援協会の紹介で入社。シングルマザーで18歳と22歳の子を持つ。出来るだけ多くの離婚問題を解決するため、行政や離婚問題に関わる企業や団体と連携し、養育費保証だけでなく、仕事や部屋探し、公的支援を提案。
当社は、神奈川県藤沢市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、
居住の安定に寄与することを目的としています。
今後も自治体との協定を進めてまいります。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：47自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
「CasaWEB」の導入により、契約書の印字機能やWebによる口座振替等により業務手間の削減を図れるため、
本年5月の1,500社突破後も、順調に導入が進んでおります。
今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、
業界のさらなる発展に貢献してまいります。
■CasaWEBについて
CasaWEBは不動産会社向け契約管理システムです。不動産会社は、電子契約等によりオンラインで契約締結ができ、
また、申込・契約状況の確認、滞納連絡等をクラウド上で一元管理することができます。
また、入居者はスマートフォンから、保証の申込や契約も可能になります。
引き続き機能拡充を行い、オンライン化を促進することで顧客体験の向上を図ってまいります。
当社は、奈良県大和高田市、橿原市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、
居住の安定に寄与することを目的としています。
今後も自治体との協定を進めてまいります。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：46自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
- 電話受付時間の短縮 電話受付時間：10：00～15：00 電話受付時間外のお問い合わせは当社HP（https://www.casa-inc.co.jp/contact/）にてお願い申し上げます。
- 対応期間 2021年7月12日（月）から政府の緊急事態宣言解除まで
- 対象拠点 東京本社