当社は、静岡県浜松市、島田市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、
公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
今後も自治体との協定を進めてまいります。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：44自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：
https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa
経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社の主力商品である「家主ダイレクト」の契約件数が販売開始から10万件を突破いたしました。
「家主ダイレクト」は、家賃保証に加え家賃の集金代行を行うことで、不動産オーナーの安定的な家賃収入を実現するサービスです。
賃貸住宅で孤独死が発生した場合の不動産オーナーの負担を和らげる孤独死保険を標準付帯しており、家財保険などサービス拡充を図ることで、不動産オーナーの手間やリスクを軽減し、賃貸経営をサポートしております。
これまでの代理店を通じたサービスの提供に加え、不動産オーナーと直接契約を行うことで、
今後も自主管理市場に積極的に展開してまいります。
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。
政府による東京・大阪・京都・兵庫に対する３回目の緊急事態宣言を受け、社員の感染リスクの軽減と安全確保のために、
以下の対応にて業務を実施させて頂きます。
- 電話受付時間の短縮
電話受付時間：10：00～15：00
電話受付時間外のお問い合わせは当社HP（https://www.casa-inc.co.jp/contact/）にてお願い申し上げます。 - 対応期間
2021年4月26日（月）から政府の緊急事態宣言解除まで - 対象拠点
東京本社、大阪支店
期間中は、社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるよう努めてまいります。
上記の対応により、一部業務の遅延やご不便をおかけする事態も想定されますことを予めご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
当社の入居者アプリについて賃貸住宅新聞様にご紹介いただきました。
当社は、株式会社Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社GA technologies、株式会社AMBITION、株式会社ZUU、株式会社シーラホールディングス、株式会社Residence kitと共同で2020年12月17日に一般社団法人DX不動産推進協会（以下「DX不動産推進協会」）を設立し、2021年4月19日に設立総会を開催いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、「DX不動産推進協会」理事、「DX認定取得事業者」として、不動産業界のDXをより推進することで、業界の更なる発展に貢献してまいります。
■DX不動産推進協会について
新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速する中、不動産業界においても、非接触・非対面を前提としてコミュニケーション、業務の効率化、更なる生産性の向上のためには、不動産領域における集積データの活用や、デジタル技術を活用した業界の横断的なビジネスモデル革新を可能にするDX（デジタルトランスフォーメーション ）の推進は喫緊の課題として掲げられています。
DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言を行うと同時に、 未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与し社会に貢献してまいります。
我が国において不動産領域におけるDXが普及することで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
今後は100社以上を⽬標に、我が国の不動産業界におけるDX を推進する会員を集めることで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
■協会の目的と今後の取り組み
不動産業界において、IoT、AI（⼈⼯知能）等の先進的な技術の利活⽤を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の 促進・活性化を図ることで、国⺠⽣活の住⽣活環境・利便性向上に寄与することを⽬的といたします。また、「不動産取引の全⾯電⼦化」のように、テクノロジーによる未来の不動産取引の普及や、我が国の不動産業界の発展に貢献できるような積極的な政策提⾔をしてまいります。
また、物件情報のID統⼀化や、現在法務局や税務署、市区町村役場、⺠間企業に分散している不動産の履歴情報などの⼀元化や、有効活⽤についても提⾔していくことで、国⺠の皆様の住⽣活環境・利便性向上に寄与して参ります。
（協会役員/左から：株式会社Robot Home 代表取締役CEO 古木大咲、株式会社Residence kit 代表取締役 松園勝喜、株式会社AMBITION 代表取締役社⻑ 清⽔剛 、株式会社ZUU 代表取締役 富⽥和成、 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社⻑ 中⻄聖、株式会社シーラホールディングス 取締役会⻑兼CEO 杉本宏之、株式会社GA technologies 代表取締役社⻑CEO 樋⼝⿓、株式会社Casa 代表取締役社長 宮地正剛）
（写真上：激励のご挨拶に出席された、経済再⽣・コロナ対策担当⼤⾂ 衆議院議員 ⻄村康稔 様、
写真下：⾃由⺠主党副幹事⻑ 国⼟交通副部会⻑ 衆議院議員 上野宏史 様）
（基調講演「不動産業界は DX をどう進めるべきか」東京⼤学 特任教授 清⽔千弘 様）
■⼀般社団法⼈ DX 不動産推進協会 概要
設立 ：2020年12月17日
代表理事 ：古木大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事 ：宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
：中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
：樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
：清水剛 株式会社AMBITION 代表取締役社長
：冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
：松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事 ：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO
顧問 ：西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
顧問弁護士 ：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト ： www.dxppa.or.jp (4月30日公開予定)
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
本リリースのお問い合わせ先
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388 英語版の事業説明動画を公開いたしました。
英語版事業説明動画はコチラ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社保証サービス「家主ダイレクト」に自動付帯されております、孤独死保険に関しまして、2020年2月1日以降、補償内容の変更（拡大）が一部ございました。
主な変更点は下表の通りでございます。今回の変更により新たに保険金のお支払い対象となる場合、またはご不明点等ございましたら、下記問い合わせ先までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
なお、今後も補償の変更がある場合は弊社HPにてご連絡させていただきます。
【補償の変更点】
【孤独死保険に関するお問い合わせ】
リコーリース株式会社（保険代理店）
Tel：03-6204-0672
【家主ダイレクトに関するお問い合わせ】
株式会社Casa
Tel：0120-791-057