本リリースのお問い合わせ先
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388 英語版の事業説明動画を公開いたしました。
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拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社保証サービス「家主ダイレクト」に自動付帯されております、孤独死保険に関しまして、2020年2月1日以降、補償内容の変更（拡大）が一部ございました。
主な変更点は下表の通りでございます。今回の変更により新たに保険金のお支払い対象となる場合、またはご不明点等ございましたら、下記問い合わせ先までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
なお、今後も補償の変更がある場合は弊社HPにてご連絡させていただきます。
【補償の変更点】
【孤独死保険に関するお問い合わせ】
リコーリース株式会社（保険代理店）
Tel：03-6204-0672
【家主ダイレクトに関するお問い合わせ】
株式会社Casa
Tel：0120-791-057
当社は、静岡県と、県が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
今後も静岡県内の各自治体に加え、他県の自治体との協定も進めてまいります。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：42自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
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株式会社Casa 経営企画室
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当社が提供する「入居者カフェ」のリニューアル後、7か月で会員登録者数が 10,000 人を突破いたしました。
■入居者カフェについて
「入居者カフェ」 は、入居者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリです。
入居者は、部屋の不具合や設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談することが可能です。
また、お知らせ機能で家賃の引落を告知して、家賃の支払い忘れを防ぐことができます。
■賃貸経営の効率化
自主管理オーナーは、入居者からの問合せや設備トラブル等の一時対応が不要になり、よりスムーズでストレスフリーな賃貸経営が実現できます。
今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集が可能になります。オーナーが賃貸経営で行う業務を全てオンラインで提供し、入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供してまいります。
■「入居者カフェ」の特徴
・チャット機能
生活でのお困りごとやお部屋の不具合、家賃のご相談などをチャットで気軽にご相談いただけます。
・お知らせ通知
家賃の引落案内や契約に関するお知らせ、優待サービスの新着情報などをお知らせいたします。
・退去時の連絡
入居者カフェのアプリから退去時の連絡が手軽に行えます。
・各種優待サービス
家具・家電、生活雑貨、ファッション、グルメ、レジャーなど、会員限定の優待サービスが特別割引でご利用いただけます。
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TEL：03-6894-1388
当社は、茨城県大洗町、山梨県昭和町との間で、両町が管理する公営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：40 自治体
民間賃貸：25 自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
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株式会社 Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社はこのたび、国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の事業者に認定されました。
■当社の取り組みについて
当社では、事業方針としてデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しております（「DX 認定事業者」として経済産業省より認定）。
その施策の一つとして、当社が提供する契約管理システム「CasaWEB」において、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインの導入により、各種契約のオンライン化、ペーパーレス化に取り組んでおります。当社は、自主管理家主の物件に対して賃貸取引の電子化の社会実験を行ってまいります。
政府においてもデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案の提出により、不動産取引における押印廃止の方向性が打ち出されております。 IT 重説や賃貸取引書面の電子化等、完全電子化を政府方針として打ち出しており、不動産業界の一層のデジタル化が推進される見通しです。
当社は、政府方針に則り、本社会実験に取り組むことを通して、不動産取引のデジタル化、業界の DX 化に貢献してまいります。
■社会実験の概要（国土交通省資料より)
・借主に対する宅地建物取引業法 第 35 条及び第 37 条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書面が改ざんされていないことの確認
・国土交通省に対する実証結果の検証、報告
＊下記の国土交通省 HP に、本社会実験における登録事業者として掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
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株式会社 Casa 経営企画室 広報課
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当社は、女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指す一般社団法人日本シングルマザー支援協会（本部：神奈川県横浜市、代表理事 江成 道子、以下「日本シングルマザー支援協会」）と業務提携いたしました。
当社は、シングルマザーをサポートするサービス「養育費保証プラス」をリリース後、多くの方からご相談・お申込みをいただいております。
日本シングルマザー支援協会と業務提携することで、当社のサービスを日本シングルマザー支援協会の会員様へ広め、シングルマザーが活躍でき安心して子育てができるように日本シングルマザー支援協会と連携し仕事探しをサポートし、ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。
■日本シングルマザー支援協会について
女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指し、「お金を稼ぐ力を養う」「共感しあえるコミュニティ」「再婚という幸せ」の3つのコンセプトをもとに、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して活動している支援団体です。
全国で7,000名を超える会員を抱え、人材紹介やマインド形成プロジェクト、セミナー、再婚活など、当事者目線を生かしたさまざまな活動を行い、シングルマザーをサポートしています。
■ママベストパートナー認定
ママベストパートナーとは、「女性の社会進出を真剣に考えてくれている企業」、「子育てと仕事の両立がしやすい企業」として、日本シングルマザー支援協会より認定されるものです。
この度、日本シングルマザー支援協会に当社の取組みが認められ、ママベストパートナーとして認定されました。
■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証に加えて、住まいや仕事探しなど「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。
さまざまな悩みを抱えるひとり親の皆さまへ有益な情報提供を行い、相談窓口となることで様々な課題を解決してまいります。
【日本シングルマザー支援協会について】
企 業 名：一般社団法人日本シングルマザー支援協会
創 立：2013年7月
代 表 者：代表理事 江成 道子
会 員 数：7,000名（2020年1月時点）
事業内容：シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、行政受託事業、地方移住支援
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