当社は、株式会社Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社GA technologies、株式会社AMBITION、株式会社ZUU、株式会社シーラホールディングス、株式会社Residence kitと共同で2020年12月17日に一般社団法人DX不動産推進協会（以下「DX不動産推進協会」）を設立し、2021年4月19日に設立総会を開催いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、「DX不動産推進協会」理事、「DX認定取得事業者」として、不動産業界のDXをより推進することで、業界の更なる発展に貢献してまいります。
■DX不動産推進協会について
新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速する中、不動産業界においても、非接触・非対面を前提としてコミュニケーション、業務の効率化、更なる生産性の向上のためには、不動産領域における集積データの活用や、デジタル技術を活用した業界の横断的なビジネスモデル革新を可能にするDX（デジタルトランスフォーメーション ）の推進は喫緊の課題として掲げられています。
DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言を行うと同時に、 未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与し社会に貢献してまいります。
我が国において不動産領域におけるDXが普及することで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
今後は100社以上を⽬標に、我が国の不動産業界におけるDX を推進する会員を集めることで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
■協会の目的と今後の取り組み
不動産業界において、IoT、AI（⼈⼯知能）等の先進的な技術の利活⽤を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の 促進・活性化を図ることで、国⺠⽣活の住⽣活環境・利便性向上に寄与することを⽬的といたします。また、「不動産取引の全⾯電⼦化」のように、テクノロジーによる未来の不動産取引の普及や、我が国の不動産業界の発展に貢献できるような積極的な政策提⾔をしてまいります。
また、物件情報のID統⼀化や、現在法務局や税務署、市区町村役場、⺠間企業に分散している不動産の履歴情報などの⼀元化や、有効活⽤についても提⾔していくことで、国⺠の皆様の住⽣活環境・利便性向上に寄与して参ります。
（協会役員/左から：株式会社Robot Home 代表取締役CEO 古木大咲、株式会社Residence kit 代表取締役 松園勝喜、株式会社AMBITION 代表取締役社⻑ 清⽔剛 、株式会社ZUU 代表取締役 富⽥和成、 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社⻑ 中⻄聖、株式会社シーラホールディングス 取締役会⻑兼CEO 杉本宏之、株式会社GA technologies 代表取締役社⻑CEO 樋⼝⿓、株式会社Casa 代表取締役社長 宮地正剛）
（写真上：激励のご挨拶に出席された、経済再⽣・コロナ対策担当⼤⾂ 衆議院議員 ⻄村康稔 様、
写真下：⾃由⺠主党副幹事⻑ 国⼟交通副部会⻑ 衆議院議員 上野宏史 様）
（基調講演「不動産業界は DX をどう進めるべきか」東京⼤学 特任教授 清⽔千弘 様）
■⼀般社団法⼈ DX 不動産推進協会 概要
設立 ：2020年12月17日
代表理事 ：古木大咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事 ：宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
：中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
：樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
：清水剛 株式会社AMBITION 代表取締役社長
：冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
：松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事 ：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO
顧問 ：西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
顧問弁護士 ：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト ： www.dxppa.or.jp (4月30日公開予定)
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
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株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388 英語版の事業説明動画を公開いたしました。
英語版事業説明動画はコチラ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社保証サービス「家主ダイレクト」に自動付帯されております、孤独死保険に関しまして、2020年2月1日以降、補償内容の変更（拡大）が一部ございました。
主な変更点は下表の通りでございます。今回の変更により新たに保険金のお支払い対象となる場合、またはご不明点等ございましたら、下記問い合わせ先までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
なお、今後も補償の変更がある場合は弊社HPにてご連絡させていただきます。
【補償の変更点】
【孤独死保険に関するお問い合わせ】
リコーリース株式会社（保険代理店）
Tel：03-6204-0672
【家主ダイレクトに関するお問い合わせ】
株式会社Casa
Tel：0120-791-057
当社は、静岡県と、県が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
今後も静岡県内の各自治体に加え、他県の自治体との協定も進めてまいります。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：42自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社が提供する「入居者カフェ」のリニューアル後、7か月で会員登録者数が 10,000 人を突破いたしました。
■入居者カフェについて
「入居者カフェ」 は、入居者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリです。
入居者は、部屋の不具合や設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談することが可能です。
また、お知らせ機能で家賃の引落を告知して、家賃の支払い忘れを防ぐことができます。
■賃貸経営の効率化
自主管理オーナーは、入居者からの問合せや設備トラブル等の一時対応が不要になり、よりスムーズでストレスフリーな賃貸経営が実現できます。
今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集が可能になります。オーナーが賃貸経営で行う業務を全てオンラインで提供し、入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供してまいります。
■「入居者カフェ」の特徴
・チャット機能
生活でのお困りごとやお部屋の不具合、家賃のご相談などをチャットで気軽にご相談いただけます。
・お知らせ通知
家賃の引落案内や契約に関するお知らせ、優待サービスの新着情報などをお知らせいたします。
・退去時の連絡
入居者カフェのアプリから退去時の連絡が手軽に行えます。
・各種優待サービス
家具・家電、生活雑貨、ファッション、グルメ、レジャーなど、会員限定の優待サービスが特別割引でご利用いただけます。
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社 Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社は、茨城県大洗町、山梨県昭和町との間で、両町が管理する公営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：40 自治体
民間賃貸：25 自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社 Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社はこのたび、国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の事業者に認定されました。
■当社の取り組みについて
当社では、事業方針としてデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しております（「DX 認定事業者」として経済産業省より認定）。
その施策の一つとして、当社が提供する契約管理システム「CasaWEB」において、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインの導入により、各種契約のオンライン化、ペーパーレス化に取り組んでおります。当社は、自主管理家主の物件に対して賃貸取引の電子化の社会実験を行ってまいります。
政府においてもデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案の提出により、不動産取引における押印廃止の方向性が打ち出されております。 IT 重説や賃貸取引書面の電子化等、完全電子化を政府方針として打ち出しており、不動産業界の一層のデジタル化が推進される見通しです。
当社は、政府方針に則り、本社会実験に取り組むことを通して、不動産取引のデジタル化、業界の DX 化に貢献してまいります。
■社会実験の概要（国土交通省資料より)
・借主に対する宅地建物取引業法 第 35 条及び第 37 条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書面が改ざんされていないことの確認
・国土交通省に対する実証結果の検証、報告
＊下記の国土交通省 HP に、本社会実験における登録事業者として掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社 Casa 経営企画室 広報課
TEL：03-6894-1388