弊社年末年始の営業に関し、下記の通りご案内いたします。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
年内営業 2020年12月29日（火）15:00まで
年始営業 2021年1月6日（水）
年内に回答できないお申込みの審査結果につきましては、
1月6日以降、順次ご回答いたします。
本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
報道にある記事タイトルは、当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる内容となっておりますが、当社内で確認した結果、そのような関係はございません。
また、記事の内容に当社の内部統制環境が欠如しているとございますが、当社としては、内部統制は有効であると判断しております。
12月７日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、当社代表取締役の発言内容及び経緯、同人と反社会勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、同委員会による調査が開始されております。
すでに調査が開始されている中、上記出版社により、一部分を切り取り、発言趣旨とは異なる内容の報道がなされたことについて遺憾であり、しかるべく対応を検討しております。
お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．特別調査委員会の設置について
（１）特別調査委員会設置の経緯 当社は、2020年12月3日付「当社に関する一部報道について」にてお知らせしましたとおり、当社代表取締役の発言内容の趣旨及び経緯、同人と反社会的勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、社内調査を行ってまいりました。今後は、客観性を高め、より深度のある調査を実施するため、本日の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定致しました。
（２）特別調査委員会の構成
委員長 山岡 通浩 （山岡総合法律事務所 弁護士）
委 員 鈴木 優吾 （山岡総合法律事務所 弁護士）
委 員 廣田 聡 （当社社外監査役 弁護士）
委員長の山岡氏及び委員の鈴木氏につきましては、独立性に影響を及ぼすような関係や取引はございません。
また、委員の廣田氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
（３）特別調査委員会による調査の目的
・本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認
・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
（４）調査期間について
特別調査委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査結果の報告につきましては、１か月から２か月程度を見込んでおります（調査の経緯及び内容により、延長の可能性があります。）。
２．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。また、特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行ってまいります。
お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
各位
本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
本件の事実関係につきまして早急に調査をしてまいります。
調査の方法及び結果につきましては判明次第速やかに公表する所存です。
また、記事の一部に当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる記事が掲載されておりますが、
当社内で確認した結果、現時点でそのような事実はございません。
今後、専門の第三者機関に追加の調査を依頼する方針であります。
なお、当社は、「反社会的勢力基本方針」に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、
一切の関係を遮断しております。
この度は、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には
ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
本日、一部出版社により弊社社長に関する報道がありました。
本報道によりお客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係各位に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
本件の事実関係につきまして調査を開始いたしました。早急に調査を進め、調査結果が判明次第、速やかに発表する所存です。
お問合わせ先
株式会社Ｃａｓａ 広報課
Tel 03-6894-1388
当社は、不動産会社の業務効率化や生産性向上を目的として、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインと連携し、電子契約サービスの提供を開始いたしました。
当社は、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しています。その施策の一つとしてオンライン化、非対面化、ペーパーレス化を開始いたしました。
当社が提供する不動産会社向けサービス「CasaWEB」に、ドキュサインのクラウド型電子署名ツール「DocuSign eSignature」を導入し、保証委託契約、賃貸借契約の電子契約が可能となりました。
これにより、契約書記入手間の解消、ペーパーレス等、不動産会社の業務効率を改善することができます。
【背景】
不動産業界では、「紙」と「印鑑」による対面での契約締結が慣習となっております。
不動産賃貸業務においては、賃貸借契約や保証契約、重要事項説明など、様々な書類でのやり取りや押印が発生します。
こうした契約業務は、時間がかかるなど負荷が高いことが課題となっておりました。
2020年4月の改正民法にも「契約方式の自由」が明記され、契約の成立に書面は必要ないという大原則が明文化されました。
また、昨今のコロナ禍による非対面対応の推進や政府の押印不要の推奨などにより、今後対面による契約業務がさらに不要になることが予想されます。
【電子契約によるメリット】
■コスト削減
これまで不動産会社が負担していた、契約にかかわる印紙代、郵送・封筒代、人件費、保管費用などを削減することが可能になります。
■業務効率化
入居者、オーナーにとっては、書面への押印や郵送というプロセスが不要となり、PCやスマホ、タブレットなどを通じた契約締結により、時間と手間を減らすことができます。また、不動産会社は、賃貸管理システムのWeb申込みサービスと連携することで、契約情報の手入力等の手間が削減されます。
■契約締結までのスピードアップ
対面による契約日程を決める必要がなくなり、賃貸借契約と保証契約をWebで完結することで契約を締結するまでの期間を短縮することができます。
当社は、今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、業界のさらなる発展を目指してまいります。
【DocuSignの概要】
ドキュサインは、世界180カ国75万社以上で採用され、数億人以上が利用する世界で一番使われている電子署名です。日本においても不動産、製薬、製造、金融、情報・通信、ITサービスなど様々な業種で利用され、デジタルトランスフォーメーションを実現し、業務効率や生産性を向上しています。
会社HP：https://www.docusign.jp/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社コーポレートサイトにおいて、以下の時間帯において閲覧できない状況が発生しておりましたが、現在は復旧しております。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。
■発生日時
2020年10月8日（木）10時25分より21時30分まで
当社は、大阪府泉大津市（以下、泉大津市）との間で、泉大津市が管理する市営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、市営住宅への入居を促進し、泉大津市民の居住生活の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：35自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388