当社は、茨城県大洗町、山梨県昭和町との間で、両町が管理する公営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：40 自治体
民間賃貸：25 自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社 Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社はこのたび、国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の事業者に認定されました。
■当社の取り組みについて
当社では、事業方針としてデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しております（「DX 認定事業者」として経済産業省より認定）。
その施策の一つとして、当社が提供する契約管理システム「CasaWEB」において、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインの導入により、各種契約のオンライン化、ペーパーレス化に取り組んでおります。当社は、自主管理家主の物件に対して賃貸取引の電子化の社会実験を行ってまいります。
政府においてもデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案の提出により、不動産取引における押印廃止の方向性が打ち出されております。 IT 重説や賃貸取引書面の電子化等、完全電子化を政府方針として打ち出しており、不動産業界の一層のデジタル化が推進される見通しです。
当社は、政府方針に則り、本社会実験に取り組むことを通して、不動産取引のデジタル化、業界の DX 化に貢献してまいります。
■社会実験の概要（国土交通省資料より)
・借主に対する宅地建物取引業法 第 35 条及び第 37 条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書面が改ざんされていないことの確認
・国土交通省に対する実証結果の検証、報告
＊下記の国土交通省 HP に、本社会実験における登録事業者として掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社 Casa 経営企画室 広報課
TEL：03-6894-1388
当社は、女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指す一般社団法人日本シングルマザー支援協会（本部：神奈川県横浜市、代表理事 江成 道子、以下「日本シングルマザー支援協会」）と業務提携いたしました。
当社は、シングルマザーをサポートするサービス「養育費保証プラス」をリリース後、多くの方からご相談・お申込みをいただいております。
日本シングルマザー支援協会と業務提携することで、当社のサービスを日本シングルマザー支援協会の会員様へ広め、シングルマザーが活躍でき安心して子育てができるように日本シングルマザー支援協会と連携し仕事探しをサポートし、ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。
■日本シングルマザー支援協会について
女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指し、「お金を稼ぐ力を養う」「共感しあえるコミュニティ」「再婚という幸せ」の3つのコンセプトをもとに、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して活動している支援団体です。
全国で7,000名を超える会員を抱え、人材紹介やマインド形成プロジェクト、セミナー、再婚活など、当事者目線を生かしたさまざまな活動を行い、シングルマザーをサポートしています。
■ママベストパートナー認定
ママベストパートナーとは、「女性の社会進出を真剣に考えてくれている企業」、「子育てと仕事の両立がしやすい企業」として、日本シングルマザー支援協会より認定されるものです。
この度、日本シングルマザー支援協会に当社の取組みが認められ、ママベストパートナーとして認定されました。
■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証に加えて、住まいや仕事探しなど「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。
さまざまな悩みを抱えるひとり親の皆さまへ有益な情報提供を行い、相談窓口となることで様々な課題を解決してまいります。
【日本シングルマザー支援協会について】
企 業 名：一般社団法人日本シングルマザー支援協会
創 立：2013年7月
代 表 者：代表理事 江成 道子
会 員 数：7,000名（2020年1月時点）
事業内容：シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、行政受託事業、地方移住支援
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
株式会社Casaは、経済産業省が認定する「DX認定」を不動産及び家賃債務保証業界で初めて選定されました。
これは、当社のビジョンや事業戦略、体制をはじめとする当社のDXへの取り組みが評価されたものです。
■DX認定制度について
経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する制度です。
本制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備など、認定基準を満たす対応をすでに行っている事業者を「DX認定事業者」として認定することで、企業を中心に社会全体のDX推進を図ることを目的に作られた制度です※。
■当社の取り組み
不動産業界は、デジタル化が進むことが予想されるものの、紙、押印、対面接客などのアナログな慣習やルールが強く残りデジタル化が遅れている状況にあります。
当社では、不動産業界のDXを推進し、より快適なくらしを送ることができる社会の構築を目指しております。そのためにIT戦略部門を創設し、社内業務の効率化と賃貸経営プラットフォーム開発を推進しております。
今後もDXを推進することにより、社会・業界に新たな価値を創造し、さらなる企業価値の向上を実現していきます。
※独立行政法人情報処理推進機構IPAサイト：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
政府による緊急事態宣言と、それに伴う東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県からの外出自粛要請等を受け、社員の感染リスクの軽減と安全確保のために、以下の対応にて業務を実施させて頂く予定でございます。
1. 電話受付時間の短縮
電話受付時間：10：00～15：00
電話受付時間外のお問い合わせは当社HP（https://www.casa-inc.co.jp/contact/）にてお願い申し上げます。
2. 対応期間
2021年1月9日（土）から政府の緊急事態宣言解除まで
3. 対象拠点
東京本社、千葉支店、さいたま支店、横浜サテライトの各拠点
期間中は、社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるよう努めてまいります。
上記の対応により、一部業務の遅延やご不便をおかけする事態も想定されますことを予めご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
弊社年末年始の営業に関し、下記の通りご案内いたします。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
年内営業 2020年12月29日（火）15:00まで
年始営業 2021年1月6日（水）
年内に回答できないお申込みの審査結果につきましては、
1月6日以降、順次ご回答いたします。
本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
報道にある記事タイトルは、当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる内容となっておりますが、当社内で確認した結果、そのような関係はございません。
また、記事の内容に当社の内部統制環境が欠如しているとございますが、当社としては、内部統制は有効であると判断しております。
12月７日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、当社代表取締役の発言内容及び経緯、同人と反社会勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、同委員会による調査が開始されております。
すでに調査が開始されている中、上記出版社により、一部分を切り取り、発言趣旨とは異なる内容の報道がなされたことについて遺憾であり、しかるべく対応を検討しております。
お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．特別調査委員会の設置について
（１）特別調査委員会設置の経緯 当社は、2020年12月3日付「当社に関する一部報道について」にてお知らせしましたとおり、当社代表取締役の発言内容の趣旨及び経緯、同人と反社会的勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、社内調査を行ってまいりました。今後は、客観性を高め、より深度のある調査を実施するため、本日の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定致しました。
（２）特別調査委員会の構成
委員長 山岡 通浩 （山岡総合法律事務所 弁護士）
委 員 鈴木 優吾 （山岡総合法律事務所 弁護士）
委 員 廣田 聡 （当社社外監査役 弁護士）
委員長の山岡氏及び委員の鈴木氏につきましては、独立性に影響を及ぼすような関係や取引はございません。
また、委員の廣田氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
（３）特別調査委員会による調査の目的
・本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認
・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
（４）調査期間について
特別調査委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査結果の報告につきましては、１か月から２か月程度を見込んでおります（調査の経緯及び内容により、延長の可能性があります。）。
２．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。また、特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行ってまいります。
お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。