当社は、不動産会社の業務効率化や生産性向上を目的として、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインと連携し、電子契約サービスの提供を開始いたしました。
当社は、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しています。その施策の一つとしてオンライン化、非対面化、ペーパーレス化を開始いたしました。
当社が提供する不動産会社向けサービス「CasaWEB」に、ドキュサインのクラウド型電子署名ツール「DocuSign eSignature」を導入し、保証委託契約、賃貸借契約の電子契約が可能となりました。
これにより、契約書記入手間の解消、ペーパーレス等、不動産会社の業務効率を改善することができます。
【背景】
不動産業界では、「紙」と「印鑑」による対面での契約締結が慣習となっております。
不動産賃貸業務においては、賃貸借契約や保証契約、重要事項説明など、様々な書類でのやり取りや押印が発生します。
こうした契約業務は、時間がかかるなど負荷が高いことが課題となっておりました。
2020年4月の改正民法にも「契約方式の自由」が明記され、契約の成立に書面は必要ないという大原則が明文化されました。
また、昨今のコロナ禍による非対面対応の推進や政府の押印不要の推奨などにより、今後対面による契約業務がさらに不要になることが予想されます。
【電子契約によるメリット】
■コスト削減
これまで不動産会社が負担していた、契約にかかわる印紙代、郵送・封筒代、人件費、保管費用などを削減することが可能になります。
■業務効率化
入居者、オーナーにとっては、書面への押印や郵送というプロセスが不要となり、PCやスマホ、タブレットなどを通じた契約締結により、時間と手間を減らすことができます。また、不動産会社は、賃貸管理システムのWeb申込みサービスと連携することで、契約情報の手入力等の手間が削減されます。
■契約締結までのスピードアップ
対面による契約日程を決める必要がなくなり、賃貸借契約と保証契約をWebで完結することで契約を締結するまでの期間を短縮することができます。
当社は、今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、業界のさらなる発展を目指してまいります。
【DocuSignの概要】
ドキュサインは、世界180カ国75万社以上で採用され、数億人以上が利用する世界で一番使われている電子署名です。日本においても不動産、製薬、製造、金融、情報・通信、ITサービスなど様々な業種で利用され、デジタルトランスフォーメーションを実現し、業務効率や生産性を向上しています。
会社HP：https://www.docusign.jp/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社コーポレートサイトにおいて、以下の時間帯において閲覧できない状況が発生しておりましたが、現在は復旧しております。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。
■発生日時
2020年10月8日（木）10時25分より21時30分まで
当社は、大阪府泉大津市（以下、泉大津市）との間で、泉大津市が管理する市営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、市営住宅への入居を促進し、泉大津市民の居住生活の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：35自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
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当社の主力商品である「家主ダイレクト」の累計契約件数が販売開始から75,000件を突破いたしました。
家主ダイレクトは、家賃管理、保証、孤独死保険、家財保険などをセットにした不動産オーナーの賃貸経営をサポートするサービスです。
さらに、利便性を高めるため、Web口座振替や電子契約を追加し機能を拡充いたしました。
家主ダイレクト：https://casa-yd.jp/i01/
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当社は、大学生協事業連合（略称：大学生協）に対して家賃債務保証サービスの提供を開始いたしました。
大学生協は、主たる組合員である学生、教職員が多くの生活時間を過ごす各大学キャンパスにおける教育研究や学修の活動支援や食生活支援だけに留まらず、住支援のための事業を行う組織です。
大学生協には、全国の大学生協190会員が加盟しており、各大学生協の組合員（学生・院生・教職員）は144万人を超えます。
大学生協を通じて、全国の各大学生協の組合員へ、当社保証サービスを提供してまいります。
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株式会社Casa 経営企画室
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当社の子会社である株式会社COMPASSは、不動産オーナー向けに人工知能（AI）による投資不動産の将来キャッシュフローとリノベーション効果予測が行える新サービス『AI SCOPE』を、本日より提供開始いたします。
シミュレーションサイト：https://ai-scope.jp/
『AI SCOPE』は、不動産物件情報のビッグデータをもとに保有不動産の資産価値や将来の賃料、空室率などの予測に加え、業界初となるAIを活用したリノベーションの効果予測を行うことができるサービスです。
『AI SCOPE』を活用すれば、保有不動産の現在・将来における課題を早期発見し、賃料見直しのタイミングや売却など、計画的な不動産経営を行うことができます。
また、AIを活用したリノベーションの効果予測から当社が提供するリノベーションサービスへつなぐことで、物件オーナーは効率的に物件価値を高めることが可能となります。（空室が埋まるリノベーション：https://www.casa-inc.co.jp/lp-double/）
今後は、リノベーションの効果予測に加え、『AI SCOPE』によるシミュレーション結果に基づいた、キャッシュフロー診断を活用し、不動産経営のさらなる収益アップ施策やコスト削減策などの提案を行ってまいります。
※『AI SCOPE』で算出する各種データは、物件データをAI独自のアルゴリズムにより算出・分析した値であり、実際の売却額・賃料・空室率等を保証するものではありません。
【AI SCOPEが実現すること】
◆リノベーション効果や賃料下落予測、空室リスクなどを分析
将来のリノベーションによる賃料上昇予測や賃料下落予測、空室率を考慮した運営損益シミュレーションによる分析が可能です。
◆カンタン相場分析で物件周辺エリアの相場を分析
都道府県、沿線、駅名の３つを選択するだけで、指定の駅周辺エリアの賃料、賃料単価、専有面積・築年数などの相場の分析が可能です。
◆キャッシュフロー予測や不動産ポートフォリオ管理ツールとして活用可能
不動産物件情報のビッグデータをもとにAIが分析し、将来の賃料下落率や空室率などを予測します。これまでの賃貸経営では知ることができなかった情報を手に入れることができ、キャッシュフロー分析や不動産ポートフォリオ管理ツールとして活用できます。
【株式会社COMPASSの概要】
会 社 名：株式会社COMPASS
所 在 地：東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
事業内容：不動産経営プラットフォームの提供
不動産取引に係る各種情報インフラの提供
不動産経営に係るコンサルティング事業
資 本 金：3千万円
設立年月日：2019年6月28日
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当社は、養育費保証サービス「養育費保証プラス」を本日リリースいたしました。
ウェブサイト：https://www.casa-inc.co.jp/lp-youikuhi/
厚生労働省の人口動態統計によると2017年の離婚件数は21万組となっており、子供を持つ親の離婚は約13万組となっております。
また、ひとり親世帯の約75％、68万世帯が養育費を受け取れておらず、そのうち母子世帯の約44％が非正規雇用であり、経済的な問題が深刻化しています。
こうした中で、2020年4月の民事執行法の改正により、財産開示手続きが容易となり、未払いの養育費を請求し易くなりました。
当社は、家賃債務保証事業を通じ、入居者が生活にお困りの際の相談窓口によるサポート、行政やフードバンクと連携した居住支援を行っております。
こうした家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、ひとり親世帯をサポートするため養育費保証に加え、お部屋探し、仕事探しをサポートし、ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。
さまざまな悩みを抱えるひとり親へ有益な情報提供を行い、相談の窓口となることで課題を解決してまいります。
■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証だけでなく、住まいや仕事探しなど「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
「プラス」は、2つのハートが重なり合い、幸福が訪れる四葉のクローバーをイメージしています。
私たちが提供する「養育費保証プラス」は、ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。
■仕事探しのサポート
日本シングルマザー支援協会と連携し、当社にご相談のあったひとり親の皆さまにお仕事を紹介いたします。
■住まい探しのサポート
当社の家賃債務保証事業における不動産会社のネットーワークを活かし、住まいのお困りのひとり親の世帯をサポートいたします。
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社は、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市 東証マザーズ：4054）と提携し、クラウドで提供する「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証サービス申込みの連携を開始いたします。
当社と日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」がデータ連携することにより、家賃保証サービスを利用いただく入居希望者、仲介会社、管理会社は、手書きによる保証委託申込書作成及びFAX送信などの手間がなくなります。これにより、スムーズな保証審査が可能となり、仲介会社や管理会社は業務効率化を図ることができます。
「電子入居申込サービス」について
電子入居申込サービスは、日本情報クリエイトが運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。
電子入居申込サービスを導入することで、手書きの申込書やFAX・電話でのやり取りが不要となり、管理会社は仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができます。
〈提携先の概要〉
社 名：日本情報クリエイト株式会社（東証マザーズ4054）
代 表 者：代表取締役社長 米津 健一
設 立：1994年8月1日
資 本 金：5億5,279万5,200円
提供サービス：賃貸革命、売買革命、WebManagerPro3、業者間物件流通サービス
物件検索エンジンAPI、賃貸営業支援システム、見積革命
導入実績：不動産関連システム6,102社 ※2020年6月末日時点（無償サービスを除く）
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
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