各位
本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
本件の事実関係につきまして早急に調査をしてまいります。
調査の方法及び結果につきましては判明次第速やかに公表する所存です。
また、記事の一部に当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる記事が掲載されておりますが、
当社内で確認した結果、現時点でそのような事実はございません。
今後、専門の第三者機関に追加の調査を依頼する方針であります。
なお、当社は、「反社会的勢力基本方針」に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、
一切の関係を遮断しております。
この度は、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には
ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
本日、一部出版社により弊社社長に関する報道がありました。
本報道によりお客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係各位に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
本件の事実関係につきまして調査を開始いたしました。早急に調査を進め、調査結果が判明次第、速やかに発表する所存です。
お問合わせ先
株式会社Ｃａｓａ 広報課
Tel 03-6894-1388
当社は、不動産会社の業務効率化や生産性向上を目的として、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインと連携し、電子契約サービスの提供を開始いたしました。
当社は、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しています。その施策の一つとしてオンライン化、非対面化、ペーパーレス化を開始いたしました。
当社が提供する不動産会社向けサービス「CasaWEB」に、ドキュサインのクラウド型電子署名ツール「DocuSign eSignature」を導入し、保証委託契約、賃貸借契約の電子契約が可能となりました。
これにより、契約書記入手間の解消、ペーパーレス等、不動産会社の業務効率を改善することができます。
【背景】
不動産業界では、「紙」と「印鑑」による対面での契約締結が慣習となっております。
不動産賃貸業務においては、賃貸借契約や保証契約、重要事項説明など、様々な書類でのやり取りや押印が発生します。
こうした契約業務は、時間がかかるなど負荷が高いことが課題となっておりました。
2020年4月の改正民法にも「契約方式の自由」が明記され、契約の成立に書面は必要ないという大原則が明文化されました。
また、昨今のコロナ禍による非対面対応の推進や政府の押印不要の推奨などにより、今後対面による契約業務がさらに不要になることが予想されます。
【電子契約によるメリット】
■コスト削減
これまで不動産会社が負担していた、契約にかかわる印紙代、郵送・封筒代、人件費、保管費用などを削減することが可能になります。
■業務効率化
入居者、オーナーにとっては、書面への押印や郵送というプロセスが不要となり、PCやスマホ、タブレットなどを通じた契約締結により、時間と手間を減らすことができます。また、不動産会社は、賃貸管理システムのWeb申込みサービスと連携することで、契約情報の手入力等の手間が削減されます。
■契約締結までのスピードアップ
対面による契約日程を決める必要がなくなり、賃貸借契約と保証契約をWebで完結することで契約を締結するまでの期間を短縮することができます。
当社は、今後もDXの一環として不動産業界に様々なITサービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、業界のさらなる発展を目指してまいります。
【DocuSignの概要】
ドキュサインは、世界180カ国75万社以上で採用され、数億人以上が利用する世界で一番使われている電子署名です。日本においても不動産、製薬、製造、金融、情報・通信、ITサービスなど様々な業種で利用され、デジタルトランスフォーメーションを実現し、業務効率や生産性を向上しています。
会社HP：https://www.docusign.jp/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社コーポレートサイトにおいて、以下の時間帯において閲覧できない状況が発生しておりましたが、現在は復旧しております。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。深くお詫び申し上げます。
■発生日時
2020年10月8日（木）10時25分より21時30分まで
当社は、大阪府泉大津市（以下、泉大津市）との間で、泉大津市が管理する市営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、市営住宅への入居を促進し、泉大津市民の居住生活の安定に寄与することを目的としています。
【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅：35自治体
民間賃貸：25自治体
協定自治体一覧：https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社は、大学生協事業連合（略称：大学生協）に対して家賃債務保証サービスの提供を開始いたしました。
大学生協は、主たる組合員である学生、教職員が多くの生活時間を過ごす各大学キャンパスにおける教育研究や学修の活動支援や食生活支援だけに留まらず、住支援のための事業を行う組織です。
大学生協には、全国の大学生協190会員が加盟しており、各大学生協の組合員（学生・院生・教職員）は144万人を超えます。
大学生協を通じて、全国の各大学生協の組合員へ、当社保証サービスを提供してまいります。
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388