当社は、養育費保証サービス「養育費保証プラス」を本日リリースいたしました。
ウェブサイト：https://www.casa-inc.co.jp/lp-youikuhi/
厚生労働省の人口動態統計によると2017年の離婚件数は21万組となっており、子供を持つ親の離婚は約13万組となっております。
また、ひとり親世帯の約75％、68万世帯が養育費を受け取れておらず、そのうち母子世帯の約44％が非正規雇用であり、経済的な問題が深刻化しています。
こうした中で、2020年4月の民事執行法の改正により、財産開示手続きが容易となり、未払いの養育費を請求し易くなりました。
当社は、家賃債務保証事業を通じ、入居者が生活にお困りの際の相談窓口によるサポート、行政やフードバンクと連携した居住支援を行っております。
こうした家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、ひとり親世帯をサポートするため養育費保証に加え、お部屋探し、仕事探しをサポートし、ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。
さまざまな悩みを抱えるひとり親へ有益な情報提供を行い、相談の窓口となることで課題を解決してまいります。
■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証だけでなく、住まいや仕事探しなど「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
「プラス」は、2つのハートが重なり合い、幸福が訪れる四葉のクローバーをイメージしています。
私たちが提供する「養育費保証プラス」は、ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。
■仕事探しのサポート
日本シングルマザー支援協会と連携し、当社にご相談のあったひとり親の皆さまにお仕事を紹介いたします。
■住まい探しのサポート
当社の家賃債務保証事業における不動産会社のネットーワークを活かし、住まいのお困りのひとり親の世帯をサポートいたします。
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
当社は、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市 東証マザーズ：4054）と提携し、クラウドで提供する「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証サービス申込みの連携を開始いたします。
当社と日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」がデータ連携することにより、家賃保証サービスを利用いただく入居希望者、仲介会社、管理会社は、手書きによる保証委託申込書作成及びFAX送信などの手間がなくなります。これにより、スムーズな保証審査が可能となり、仲介会社や管理会社は業務効率化を図ることができます。
「電子入居申込サービス」について
電子入居申込サービスは、日本情報クリエイトが運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。
電子入居申込サービスを導入することで、手書きの申込書やFAX・電話でのやり取りが不要となり、管理会社は仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができます。
〈提携先の概要〉
社 名：日本情報クリエイト株式会社（東証マザーズ4054）
代 表 者：代表取締役社長 米津 健一
設 立：1994年8月1日
資 本 金：5億5,279万5,200円
提供サービス：賃貸革命、売買革命、WebManagerPro3、業者間物件流通サービス
物件検索エンジンAPI、賃貸営業支援システム、見積革命
導入実績：不動産関連システム6,102社 ※2020年6月末日時点（無償サービスを除く）
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
「入居者カフェ」 は、Casaご契約者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリです。
この度、「入居者カフェ」に、入居者が生活する中でのお困りごとなどを気軽に相談できる、AIを活用したチャット機能やお知らせ機能を追加し、リニューアルいたします。
入居者は、部屋の不具合や設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談でき、家賃の引落案内などのお知らせ機能により、家賃の支払い忘れを防ぐことができます。
自主管理オーナーは入居者からの問合せや設備トラブル等の対応が不要になり、ストレスフリーで賃貸経営を行うことが可能となります。
また、当社から入居者へ家賃の引落案内や未払いが発生した際の入金案内を通知することで、請求業務の効率化も実現します。
今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集を可能とし、オーナーの賃貸経営の業務を全てオンラインで提供し、入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供してまいります。
■「入居者カフェ」の特徴
・チャット機能
生活でのお困りごとやお部屋の不具合、家賃のご相談などをチャットで気軽にご相談いただけます。
・お知らせ通知
家賃の引落案内や契約に関するお知らせ、優待サービスの新着情報などをお知らせいたします。
・退去時の連絡
入居者カフェのアプリから退去時の連絡が手軽に行えます。
・各種優待サービス
家具・家電、生活雑貨、ファッション、グルメ、レジャーなど、会員限定の優待サービスが特別割引でご利用いただけます。
入居者カフェの優待サービス
Android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.casa.android.ncafe
iOS版：https://itunes.apple.com/jp/app/id1528940748?mt=8
【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL：03-6894-1388
このたび弊社岡山支店は、下記の通り移転をすることとなりましたので、ご案内申し上げます。
これを機に、社員一同皆様の信頼にお応えできますよう、なお一層業務に邁進いたしますので、
引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
■移転先 ： 〒700-0094 岡山県岡山市北区柳町一丁目１－１ 住友生命岡山ビル7階
■業務開始日 ： 2020年8月24日（月）
■電話番号 ： 086-800-1081
■ＦＡＸ番号 ： 086-800-1085
※移転により、電話番号、FAX番号が変更となります。
賃貸物件の物件価値向上および管理業務の効率化支援を目的とした業務提携を締結しました。 本提携により、当社から賃貸管理会社に対し、ビットキーの非対面内見システムとスマートロック１万台の無料提供※
を開始いたします。 ※空室募集期間の2ヶ月間無料 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたものの、多くの賃貸管理会社や仲介会社は、
来店数や内見数の減少に不安を抱えています。 また、内見案内の同行やカギの受け渡しなど、入居希望者との対面での業務が多いのが現状であり、従業員の
安全と健康を保つためにも非対面内見が可能な環境を整えていくことが求められています。 こうした中で当社は、ビットキーとの業務提携を通じて、管理会社へスマートロック「bitlook LITE」と非対面
内見システムとして「bitlock MANAGER」を提供します。 これにより、賃貸管理会社の物件確認時の対応やカギの管理・受渡しなど、従来は対面で行っていた業務を
オンラインかつ非対面で対応することが可能となり、非対面内見の実現をサポートします。 今後は当社の9,000社の代理店および22,000店舗の仲介網などに対し、業務負荷軽減と契約時間短縮を
可能とするサービスとして提供してまいります。 【bitlock LITEと非対面内見システム導入によるメリット】 １．非対面での安全な内見を実現 非対面でのカギの貸し借りが可能となり、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減し、賃貸管理会社と仲介会社、
入居希望者の安全な内見を実現します。
２．賃貸管理会社・仲介会社双方の業務効率が向上
WEB上で予約、管理が可能となり、案内コスト圧縮とテレワークにも対応でき、賃貸管理会社と仲介会社双方の業務効率が向上します。
３．物件の内見機会が向上
入居希望者は自分の好きな時間に直接部屋の内見ができるようになり、仲介店舗に足を運んだり、内見の問い合わせをしたりする手間がなくなります。 これにより賃貸管理会社と仲介会社は物件の内見機会の向上に繋がります。
■「bitlock LITE」と非対面内見システムとは
bitlock LITE とはID連携・認証、権利処理のデジタルキープラットフォーム「bitkey platform」を開発・運営するビットキーが提供するスマートロックです。 2019年12月にスマートロック国内累計販売台数調査※でNo.1を獲得しています。 ※株式会社日本マーケティングリサーチ機構 調べ 非対面内見システムとは、賃貸管理会社用のbitlockシリーズを効率的に管理するためのシステム bitlock MANAGERと、
仲介会社や入居希望者からの内見予約、およびカギ発行をオンライン上で自動処理できるシステムの総称です。 内見予約ページの作成、予約時間のみ利用できるカギの自動発行機能などを有しており、管理会社、仲介会社、
入居希望者間などの物理的なカギの管理・受け渡し業務が効率化されます。 【提携先企業の概要】 社名：株式会社ビットキー 代表者 : 代表取締役 江尻 祐樹、福澤 匡規、寳槻 昌則 本社：東京都中央区京橋3-1-1 創業：2018年8月1日 資本金：51億485万円（2020年4月17日現在 資本準備金含む）
お取引先各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
緊急事態宣言の全面解除により、5月26日より弊社の営業時間を通常営業に戻させていただきます。
営業時間 9:00～18:00（電話受付時間：10:00～17:00）
宣言解除後におきましても、引き続き感染拡大抑止のための取り組みを継続してまいります。
お取引先各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
一部地域の緊急事態宣言解除により、下記支店の営業時間を通常に戻すことにいたします。
通常営業となる支店
仙台・静岡・名古屋・岡山・高松・福岡
営業時間
9:00～18:00
宣言が解除されない地域の拠点（東京本社・横浜サテライト・札幌・千葉・さいたま・大阪）
につきましては5月8日のお知らせでご案内した対応を継続いたします。
お取引先各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを政府が発表しました。
これを受け、本支店における下記の措置を5月31日（日）まで継続することと致します。ご了承いただけますようお願いいたします。
1.営業時間
10：00～17：00
2.対象拠点
東京本社および各支店
3.出社人数および出勤日数の制限（シフト制）
4.電話受付の休止
お問い合わせの際は、4月23日のお知らせでご案内させていただいた、Webフォーム、
専用メールアドレス、FAXでのご連絡をお願い申し上げます。
なお、今後の政府や都道府県の動向次第では、上記対応の一部前倒し解除などを行う可能性がございます。その際は別途ご案内いたします。
上記対応につきご理解ご協力をお願い申し上げます。