Casa

株式会社Casa（東京都新宿区：代表取締役社長　宮地 正剛）は、新商品養育費保証サービスを開始いたします。 本サービス提供に先駆けて、ワーキングマザー向けオウンドメディア「ママスマ」をリリースいたしました。 厚生労働省の人口動態統計によると2017年の離婚件数は21万組となっており、子供がいる方の離婚は約13万組ともなっております。 また、ひとり親世帯の約75％、68万世帯の方が養育費を受け取れておらず、母子世帯の約44％の方が非正規雇用であり、経済的な問題が深刻化しています。 こうした中で、2020年4月の民事執行法の改正により、財産開示手続きが容易となり、養育費を請求する側にとって、未払いの養育費を請求し易くなりました。 当社は、家賃債務保証事業の中で入居者が生活にお困りの際の相談窓口によるサポート、行政やフードバンクと連携した居住支援を行ってまいりました。 当社が家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かして、母子家庭を資金的・心理的にサポートし、女性並びに子どもが自立できる環境を目指してまいります。 ■ワーキングマザー向けオウンドメディア「ママスマ」 養育費保証のリリースに先駆けて、ワーキングマザー向けメディアを立ち上げ、リリースいたしました。 お金、子育て、キャリア、子供の教育...。 そんな悩みを抱えつつ、忙しい毎日を送る女性（ママ）だからこそ、かしこく現代を生き抜き、子どもの成長を見守りたい。 そんなあなたとお子さんの可能性を守り広げるワーキングマザー向けのライフー＆マネーメディアです。 ■今後について 当社は家賃債務保証事業で培ったノウハウや行政機関との連携実績から、企業や行政機関と連携し、様々なサービスの拡大を図ってまいります。 更に当社のお客様である入居者だけではなく、さまざまな悩みを抱えるワーキングマザーへの情報提供や相談窓口となり課題を解決してまいります。 【本リリースのお問い合わせ先】 株式会社Casa　広報課 TEL：03-6894-1388

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では、緊急事態宣言発令に伴い、感染拡大防止と関係者、職員等の安全確保のため、
一部業務についてテレワーク（在宅勤務）による対応を実施しております。
今後も更にテレワーク化を進めてまいります。
つきましては、お手数をおかけしますが、以下２点のご対応をお願いいたします。

1.各種お問い合わせついて

各種問合せの際のお電話に代わり、下記の専用メールアドレス若しくはFAXでのご利用をお願いします。

メールでのお問い合わせ

・申込審査　　　　　info-shinsa@casa-inc.co.jp
・集金代行　　　　　info-shuukindaikou@casa-inc.co.jp
・契約変更　　　　　info-henkou@casa-inc.co.jp
・解約　　　　　　　info-kaiyaku@casa-inc.co.jp
・代位弁済請求　　　info-daibenseikyu@casa-inc.co.jp

FAXでのお問い合わせ

・申込審査　　　　　0800-888-1515
・その他　　　　　　0120-096-001

2.契約書のご提出について

保証委託契約書につきましては、下記宛先へレターパックにてお送りください。
＜契約書のご送付先＞
〒163-0230
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル30階
株式会社Casa　事務課 宛

何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
　このたび、弊社本社ビル（東京都新宿区西新宿２－６－１）において消防設備の試験のため、4月19日（日）の午前中、全館が一時停電となります。
　誠に勝手ではございますが、これに伴い、営業時間（含む、審査時間）が下記のとおり変更となりますのでお知らせいたします。
　ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

■停 電 時 間：2020年4月19日（日曜日）午前中

■営 業 時 間：13：00～17：00

※上記停電時間中は、電話は繋がりません。ＦＡＸ受信のみ可能です。

お問合せ等につきましては、13時以降の対応となりますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

お取引先各位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。

当社は、政府による緊急事態宣言と、それに伴う都府県からの外出自粛要請等を受け、
社員の感染リスクの軽減と安全確保のために、規模を縮小して業務を実施させて頂く予定でございます。
ご了承いただけますようお願いいたします。

  1. 営業時間
    10：00～17：00
  2. 対象拠点
    4月7日より東京本社、千葉支店、さいたま支店、横浜サテライト、大阪支店、福岡支店の各拠点
    4月13日より名古屋支店
    4月14日より札幌支店
    4月17日より仙台支店、静岡支店、岡山支店、高松支店
  3. 出社人数および出勤日数の制限（シフト制） 　


    社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるように努力してまいります。
    上記の対応により、一部業務の遅延や機能が低下する事も想定されますことを 予めご了承くださいますよう、
    宜しくお願い申し上げます。 　　　

このたび弊社は、お客様へのサービス向上及び業務拡大のため、さいたまサテライトオフィスの拠点機能を強化し、
さいたま支店として開設することといたしました。

これを機に、社員一同皆様の信頼にお応えできますよう、なお一層業務に邁進いたしますので、
引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社で開催した「民法改正」セミナーについて賃貸住宅新聞様にご紹介いただきました。

講演名：不動産業界向け民法改正セミナー　民法改正の要点と不動産実務に与える影響について
登壇者：森田 雅也 弁護士（弁護士法人法律事務所オーセンス）

詳細記事はこちら

当社の主力サービスである「家主ダイレクト」がハトマーク支援機構会員向けに提供されたことについて、
新建ハウジングDIGITAL様にご紹介いただきました。

詳細記事はこちら

ハトマーク支援機構サイトはこちら

当社の主力サービスである「家主ダイレクト」がハトマーク支援機構会員向けに提供開始されたことについて、
R.E.port様にご紹介いただきました。

詳細記事はこちら

ハトマーク支援機構サイトはこちら