平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 このたび、弊社本社ビル(東京都新宿区西新宿2-6-1)において消防設備の試験のため、419日(日)の午前中、全館が一時停電となります。
 誠に勝手ではございますが、これに伴い、営業時間(含む、審査時間)が下記のとおり変更となりますのでお知らせいたします。
 ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

■停 間:2020419日(日曜日)午前中

間:13001700

※上記停電時間中は、電話は繋がりません。FAX受信のみ可能です。

お問合せ等につきましては、13時以降の対応となりますので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

お取引先各位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。

当社は、政府による緊急事態宣言と、それに伴う都府県からの外出自粛要請等を受け、
社員の感染リスクの軽減と安全確保のために、規模を縮小して業務を実施させて頂く予定でございます。
ご了承いただけますようお願いいたします。

  1. 営業時間
    10:00~17:00
  2. 対象拠点
    4月7日より東京本社、千葉支店、さいたま支店、横浜サテライト、大阪支店、福岡支店の各拠点
    4月13日より名古屋支店
    4月14日より札幌支店
    4月17日より仙台支店、静岡支店、岡山支店、高松支店
  3. 出社人数および出勤日数の制限(シフト制)  


    社員の安全を確保し、お客様へのサービスを安定して継続提供できるように努力してまいります。
    上記の対応により、一部業務の遅延や機能が低下する事も想定されますことを 予めご了承くださいますよう、
    宜しくお願い申し上げます。    

このたび弊社は、お客様へのサービス向上及び業務拡大のため、さいたまサテライトオフィスの拠点機能を強化し、
さいたま支店として開設することといたしました。

これを機に、社員一同皆様の信頼にお応えできますよう、なお一層業務に邁進いたしますので、
引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社で開催した「民法改正」セミナーについて賃貸住宅新聞様にご紹介いただきました。

講演名:不動産業界向け民法改正セミナー 民法改正の要点と不動産実務に与える影響について
登壇者:森田 雅也 弁護士(弁護士法人法律事務所オーセンス)

詳細記事はこちら

当社の主力サービスである「家主ダイレクト」がハトマーク支援機構会員向けに提供されたことについて、
新建ハウジングDIGITAL様にご紹介いただきました。

詳細記事はこちら

ハトマーク支援機構サイトはこちら

当社の主力サービスである「家主ダイレクト」がハトマーク支援機構会員向けに提供開始されたことについて、
R.E.port様にご紹介いただきました。

詳細記事はこちら

ハトマーク支援機構サイトはこちら

当社の「家主ダイレクト」がハトマーク支援機構の推奨商品として提供されたことについて、
週刊住宅様にご紹介いただきました。

詳細記事はこちら

ハトマーク支援機構サイトはこちら

当社(東京都新宿区:代表取締役社長 宮地 正剛)の主力サービスである「家主ダイレクト」が
一般財団法人ハトマーク支援機構(所在地:東京都千代田区、理事長 和氣猛仁、以下「ハトマーク支援機構」)の

会員不動産会社向けの推奨商品に追加されましたのでお知らせいたします。
本サービスの提供は2020年2月3日より開始いたします。

ハトマーク支援機構は2013年1月に設立された、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と
都道府県宅地建物取引業協会(宅建協会)に加盟の「10万会員事業者、40万従業員」の支援事業強化を
目的とした団体で、スケールメリットを活かし、各会員へ様々なサービスを推奨しています。

同機構の会員企業向け推奨商品として導入されることにより、全国の宅建協会加盟の不動産事業者へ、
「家主ダイレクト」が業務効率や事業拡大に貢献できる商品として推奨されます。

「家主ダイレクト」は、家賃前払いの集金代行をセットした家賃保証サービスに、東京海上日動火災保険株式会社の
「家主費用・利益保険」が自動付帯された商品で、家主ダイレクトの契約数は累計47,000件を突破しており、
国内最大の業界ネットワークを持つハトマーク支援機構を通じて、会員事業者様を支援してまいります。

■ 業務提携先の概要
一般財団法人ハトマーク支援機構
理事長 和氣 猛仁
所在地:東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館 3F
設立年月日:平成25年1月23日
事業内容:会員事業者・従業者および都道府県宅建協会支援事業

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本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388

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