当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．特別調査委員会の設置について
（１）特別調査委員会設置の経緯 当社は、2020年12月3日付「当社に関する一部報道について」にてお知らせしましたとおり、当社代表取締役の発言内容の趣旨及び経緯、同人と反社会的勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、社内調査を行ってまいりました。今後は、客観性を高め、より深度のある調査を実施するため、本日の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置することを決定致しました。

（２）特別調査委員会の構成
委員長 　山岡　通浩 （山岡総合法律事務所　弁護士）
委　員 　鈴木　優吾 （山岡総合法律事務所　弁護士）
委　員 　廣田　　聡 （当社社外監査役　弁護士）
委員長の山岡氏及び委員の鈴木氏につきましては、独立性に影響を及ぼすような関係や取引はございません。
また、委員の廣田氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

（３）特別調査委員会による調査の目的
・本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認
・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項

（４）調査期間について
特別調査委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査結果の報告につきましては、１か月から２か月程度を見込んでおります（調査の経緯及び内容により、延長の可能性があります。）。

２．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。また、特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行ってまいります。

お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。